私法上の概念で、ある人（債権者）に対して一定の給付をなすべき義務をいう。 債務を負っているのが債務者である。

保証人（債務者が債務を履行しない場合に、その債務を債務者に代わって履行する義務を負う人）のうち、債務者とまったく同じ義務を負う保証人をいう。 通常の保証人には、催告の抗弁権（債務の履行を請求されたときに、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求する権利）および検索の抗弁権（債務者の財産について執行するまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利）が認められるが、連帯保証人にはこれらの権利がない。つまり、債権者はいきなり連帯保証人の財産対して執行することができる。一般的に、銀行融資や消費者金融からの融資の際に求められる保証人は連帯保証人である。

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」という。 例えば、相続が発生して、3人の子が1つの土地を相続したとき、遺産分割をする前の時点では、各相続人のその土地に関する共有持分は「3分の1」である。

複数の者が、同一の給付に対して、それぞれ給付全部の債務者となる債務。債務者の一人が弁済すれば、他の者も債務を免れる。 たとえば住宅資金を借りるときに、複数の者（たとえば夫婦）が、それぞれ借入額全体に対して債務者となる方法は連帯債務である。連帯債務によって信用力を強化することができるが、返済義務は各自が借入額全体に対して負うことに留意しなければならない。また、住宅ローン控除等の適用に当たっては、債務当事者間の内部的契約（それぞれの負担割合は、所得金額等に応じて合理的に定める必要がある）に基づき、各自の控除対象となる借入金の額が定まることになる。 連帯債務は、債務を保証するのではなく債務者となることが「連帯保証」と異なる。 　  

保証人が、主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担すること。債権者と保証人とが書面による保証契約を締結することによって成立する。 保証人は、主たる債務者が債務を履行しないときその債務を履行する責任を負っている。この場合、普通の保証人は、債権者に対して、まずは主たる債務者に対して債務履行を催告すべきと主張すること（催告の抗弁権）ができ、また、主たる債務者に弁済の資力があって容易に執行できると証明したときにはまずは主たる債務者の財産について執行すべきと主張すること（検索の抗弁権）が認められている。しかし、連帯保証の場合にはそのような主張をする権利（抗弁権）がなく、債権者が要求すれば、主たる債務者と区別されること無く債務を履行しなければならない。 融資取引や不動産取引において単に「保証」という場合には、実際には「連帯保証」であることが多い。従って、保証契約を締結する際には、普通の保証なのか、それとも連帯保証であるのかを確認する必要がある。 なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって、 1）連帯保証人の一人について生じた事由は、一定の事由を除き他の連帯保証人に対してはその効力が生じないこと（相対的効力の原則） 2）個人の保証人については、保証契約時に債務額が確定しない保証（信用保証、身元保証、賃貸借上保証など）の場合にはその限度額を定めなければならず、その額を限度に履行責任を負うこと（限度額を定めなければ保証契約は無効となる） 3）事業用の融資に係る経営者以外の保証人（連帯保証の場合を含む）については、公証人による意思確認手続が必要であること 4）保証人に対し、主たる債務者の財産等の状況（事業用の融資に係る場合）、主たる債務の履行状況及び期限の利益の喪失に関する情報を提供すべきこと が定められた。