大規模な地震が発生した場合に滞在者等の安全を確保するための計画。都市再生特別措置法に基づいて、都市再生緊急整備協議会が作成する。
退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の整備、退避施設への誘導、災害情報や交通情報の提供、備蓄物資の提供、避難訓練などに関する計画が定められている。また、計画に記載された施設については、退避経路協定、退避施設協定などの施設の整備や管理に関する協定を締結することができる。
都市再生安全確保計画
読み：としさいせいあんぜんかくほけいかく
地震
地殻が急激にずれ動く現象。これに伴って起きる大地の揺れ（地震動）をいう場合もある。地震が発生したとき最初に地殻が動いた場所が「震源」、震源の地表面位置が「震央」、伝播する地震動が「地震波」である。
地震の大きさを示す指標には、地震の規模によるものと、地震動の大きさによるものの2種類がある。一般に、地震の規模は地震によって放出されるエネルギー量を示す「マグニチュード（M）」で、地震動の大きさは揺れの程度を客観的に段階化した「震度」で示される。震度は、マグニチュードだけでなく、震源からの距離、地震波の特性、地盤の構造や性質などによって決まる。
地震が発生しやすいのは地殻に力が加わって歪みが蓄積している場所で、地震はその歪みが解消する際に起きると考えられている。しかし、発生の場所と時点を特定するのは非常に難しい。
なお、構造物の耐震設計は、地震動によって構造物に加わる力を許容できる程度に抑えるための設計であるから、想定する地震動の大きさや性質（揺れの方向、振動数、継続時間など）が重要となる。
都市再生特別措置法
都市再生を図るための措置を定めた法律。2002（平成14）年に制定された。
この法律が定める主な制度は、次の通りである。
1．都市再生緊急整備地域
都市再生のために緊急・重点的に市街地の整備を推進すべき地域を政令で指定し、地域ごとに市街地の整備を推進するための方針（地域整備方針）を定める。
2．民間都市再生事業計画の認定・支援
民間事業者による都市開発事業であって、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であるなどの基準に適合する事業を認定し、認定事業の実施者に対して民間都市機構による金融支援等を行なう。
3．都市計画の特例
都市再生特別地区、民間事業者からの都市再生事業に係る都市計画の提案制度、都市再生事業に係る認可等の特例など、市街地を緊急・重点的に整備するための特例を創設する。
4．都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付等、都市再生整備計画に基づく事業等を実施する市町村に対して、国が交付金を交付することなどを定める。
関連用語
-
指定緊急避難場所
- 災害が発生し、または発生する恐れがある場合にその危険から逃れるための避難場所をいい、災害の原因となる異常現象（洪水、津波など）の種類ごとに市町村長が指定し、公示される。 指定された避難場所の管理者は、場所の廃止や重要な変更について届けなければならないとされ、この制限は、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。
-
指定避難所
- 災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの間滞在させ、または災害により住居に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるために市町村長が指定した施設をいう。指定避難所は災害の種類を問わず指定することとされ、公示される。 指定された避難所の管理者は、施設の廃止や重要な変更について届け出なければならないとされ、この制限は、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。