三井住友トラスト不動産

用語集からキーワードを検索する
小規模不動産特定共同事業
読み:しょうきぼふどうさんとくていきょうどうじぎょう

不動産特定共同事業のうち、一定の規模を超えない事業。不動産特定共同事業法に基づく制度である。

小規模不動産特定共同事業には二つの種類がある。一つは不動産特定共同事業契約を締結して不動産取引から生じる収益を分配する事業で小規模なもの(小規模第一号事業)、もう一つは特例事業者の委託を受けて実施する不動産取引に係る業務で小規模なもの(小規模第二号事業)である。この場合の事業の規模は、事業参加者の出資価額及び出資の合計額が政令で定める一定額を超えないものとされている。

小規模不動産特定共同事業を実施する場合は、事業実施のための許可は不要で、登録のみで足りる。なお、通常の不動産特定共同事業を実施する者は、同時に小規模不動産特定共同事業の実施者として登録することはできない。

小規模不動産特定共同事業制度は、空き家や空き店舗を再生・活用する事業に地域の不動産業者等が幅広く参入できるようにすることを目指して創設された。

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。 不動産特定共同事業は、宅地建物取引業の特別な形態で、倒産隔離できない1号事業と、倒産隔離されたSPC方式(特定目的法人を設立する方式)による特例事業とがある。 不動産特定共同事業を営むには、原則として国土交通大臣等の許可が必要で、宅地建物取引業の免許を受けていること、法人であること、一定額以上の資本金を有していることなどの要件を満たさなければならないとされる。ただし、出資総額及び一人当たりの出資額が小さい小規模不動産特定共同事業については、登録によって営業することができる。 また業務に関しては、不動産の適正かつ合理的な利用の確保に努め、投機的取引の抑制を図るよう配慮すること、広告・勧誘等についての一定の規制・制限を遵守すること、契約に当たって一定の説明を書面で行なうことなどが定められている。 この法律の制定により、組合方式等による不動産の証券化を円滑に進めるためのルールが明確となり、投資家の資金を活用した不動産の流動化が促進されることとなった。 なお、特例事業の不動産共同事業契約に基づく権利は金融商品取引法の「みなし証券」として同法が適用されるほか、不動産特定共同事業法の対象となる商品のすべてについて、金融商品取引法に定める損失補塡等の禁止及び適合性の原則の規定が準用によって適用される。