居住用財産の譲渡利益に対する所得税について、課税を軽減する措置。
課税の軽減は、譲渡所得を計算するとき、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額）を控除する方法で行なう。
特別控除が適用されるのは、個人が自ら居住している土地・建物を譲渡して譲渡利益が生じた場合であって、住まなくなった日から３年目の年末までに譲渡した場合に限る。
居住用財産に係る譲渡所得の特別控除
読み：きょじゅうようざいさんにかかるじょうとしょとくのとくべつこうじょ
譲渡所得
資産を譲渡したことにより得た所得をいう。
譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。
譲渡所得は、その他の所得と合算して課税されるのが原則であるが、土地や建物の譲渡所得については、株式等の譲渡所得と同様に、他の所得と分離して課税される。その課税に当たっては、土地や建物の保有期間に応じて、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの（長期譲渡所得）と5年以下のもの（短期譲渡所得）とに分けられ、税率などが異なる。
建物
民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。
具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。
関連用語
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3,000万円特別控除
- 譲渡所得の課税において、譲渡益から3,000万円を控除して課税する制度をいう。 個人が、居住用財産（自ら居住している土地・建物）を譲渡して譲渡利益が生じた場合に、この譲渡利益に対する所得税の課税に当たって、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額）を控除して譲渡所得を計算する特別の措置である。この特例が適用されるのは、住まなくなった日から３年目の年末までに譲渡した場合である。 また、相続した空き家を譲渡した場合にも、3,000万円特別控除が適用される。