住民・事業主・地権者等が主体的にまちづくりに取り組む手法。
明確な定義はないが、まちづくりをテーマにしていること、ハードとソフトを組み合わせた取り組みであること、住民や事業主が主体となって進めることが特徴である。
取り組むテーマは、魅力に富む環境の創出、美しいまち並みの形成、歴史文化資産の保全、まちのブランド力の形成、安全・安心な地域づくり、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・文化の継承など、さまざまである。
中心市街地活性化のために商業事業者を中心にTMO（Town Management Organization）を設立して活性化事業を推進する方法で始まったが、十分な成果を得ることができなかった。その後、その経験を踏まえて、活動領域を商店街振興からまちづくりに拡大し、幅広い市民の参加のもとで活動を展開する取り組みが見られるようになっていった。現在のタウンマネジメントは、このような動きと、従来から展開されていたNPO等を主体とするさまざまなまちづくり活動とを包含した手法である。
なお、類似の用語に「エリアマネジメント」があるが、ほぼ同じ意味である。
タウンマネジメント
読み：たうんまねじめんと
エリアマネジメント
地域における良好な環境や固有の価値を維持・形成・向上するための取り組みで、地域住民などが主体的に行なうものをいう。和製英語である。
エリアマネジメントは制度化された仕組みではなく、事実として行なわれている活動形態である。その内容は、まち並みの規制・誘導、地域美化、防犯性の維持・向上、空き家・空地等の活用促進、生活ルールづくり、生活支援サービスの提供、地域産業の活性化、地域イベントの実施など、多種多様である。また、その実施に当たっては、地域の住民、事業主、地権者、NPOなどがさまざまなかたちで参加し、それらの協力関係のもとで進められることが多い。
関連用語
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コミュニティビジネス
- 地域やコミュニティのニーズ・課題に応えて、市民が地域の人材、ノウハウ、資金などを使ってビジネスの手法で取り組む活動をいう。 その活動対象は、高齢者の介護・福祉、子育て支援、環境保全、まちづくりなど、多様である。 コミュニティビジネスの特徴は、 1．活動主体が企業だけでなく、市民団体、NPO、ボランティア組織など幅広いこと 2．地域に密着して活動が展開されること 3．活動がビジネスとして管理・運営されていること 4．地域における起業や雇用を通じて、地域活性化に寄与する可能性があること 5．地方自治体との連携によって、行政サービスを補完・充実する役割を果たす場合があること などである。 コミュニティビジネスは、地域に根ざしたビジネスとして注目されているが、その背景として、脆弱化したコミュニティ機能を回復する必要があること、市民の社会活動への参加意欲が高まっていること、身近できめ細かい公共サービスの提供が求められていることなどの事情があると考えられている。