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住生活基本法
読み:じゅうせいかつきほんほう

住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための法律。2006(平成18)年に公布・施行されている。

住生活基本法が定める主な内容は、施策の基本理念(良質な住宅の供給・良好な居住環境の形成・居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進・居住の安定の確保)、国及び地方公共団体が実施すべき基本的施策、住生活基本計画の策定などである。

住生活基本計画

住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画で、全国計画と都道府県計画がある。住生活基本法に基づき、全国計画は政府が、都道府県計画は都道府県が策定する。 全国計画には、計画期間、施策の基本方針、目標、基本的施策、大都市圏における住宅・宅地の供給促進などを定めることとされている。 例えば、2016(平成28)年に策定された全国計画は、「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」を設定し、「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」、「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」、「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」など8つの目標を定めている。そして、それぞれの目標について基本的な施策と成果指標を示し、住宅政策の枠組みを明確にしている。 また、都道府県計画には、全国計画に即して、当該都道府県の区域内における同様の計画が定められている。