所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地（特定所有者不明土地）に対して、一定期間、その土地を使用する権利を設定することをいう。
土地使用権は、地域福利増進事業を実施する者が都道府県知事の裁定を得て設定する。この場合、都道府県知事は、裁定に当たって関係市町村長の意見を聴かなければならない。裁定で定められた補償金は、供託される。
土地使用権が設定された特定所有者不明土地について、これに関するその他の権利は、設定した事業者がその土地等を使用するために必要な限度において行使が制限される。また、土地使用権の存続期間は事業実施に必要な期間で10年を超えることはできないが、裁定によって延長することができる。
土地使用権の設定（所有者不明土地に対する〜）
読み：とちしようけんのせってい（しょゆうしゃふめいとちにたいする～）
所有者不明土地
探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。 土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が少なくなく、また、長期にわたって相続登記がなく、数次の相続を経ているため所有者が多数にのぼるなど探索が困難な場合もある。このため、土地の公共的な利用に支障が生じることがある。 そこで、2018（平成30）年に、一定の事業のために特定の所有者不明土地を円滑に利用すること、所有者不明土地の財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与すること、名義人死亡後長期間相続登記等がされていない土地である旨を登記に付記することなどの制度が創設された（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）。
また所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）が行なわれ、2023（令和5）年からは要件に該当する相続した土地については国庫に帰属させることができるようになり、2024（令和6）年からは相続登記が義務化になるなどの取り組みが進められている。
建築物
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。
特定所有者不明土地
所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用、その他の特別の用途に供されていない土地（簡易構造の小規模な建築物がある土地を含む）をいう。 特定所有者不明土地については、地域福利増進事業を実施しようとする者が一定の手続きによって土地使用権を設定し、事業の用に供することができる。また、事業認定を受けた収用適格事業または都市計画事業の企業地・事業地内にある特定所有者不明土地について、起業者・事業者は、都道府県知事の裁定によってその土地を収用または使用することができる。
地域福利増進事業
特定所有者不明土地に対して土地使用権を設定できる事業。地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、道路、学校、病院、公園、被災者住宅、購買施設や文化教養施設等であって周辺で不足しているものなどを整備する事業が該当する。土地使用権の存続期間は10年を超えることができないが、裁定によって期間を延長することができる。 収用適格事業だけでなく、民間企業等が実施する地域住民等のための公共的な事業も含まれ、所有者不明土地の有効な活用に資するよう措置されている。
供託
法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を地方法務局などにある供託所または一定の者に寄託することをいう。
供託は、弁済供託（債務者が債権者の受領拒絶、受領不能、債権者を確知できない場合等に弁済を目的としてするもの）、担保保証供託（後の支払を確保を担保するもの）、執行供託（民事執行の目的たる金銭または換価代金を当事者に交付するためのもの）、保管供託（他人の物を直ちに処分し得ないときに一時保管するためのもの）、没収供託（公職選挙立候補者の供託のように没収に備えるためのもの）の5種類に分類できる。また、そのための手続きは、供託法に定められている。
宅地建物取引業を営む場合には、営業保証金を供託しなければならないとされているが、宅地建物取引業保証協会の社員はその必要はなく、別途弁済業務保証金分担金を納付することとされている。
関連用語
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所有者不明土地
- 探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。 土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が少なくなく、また、長期にわたって相続登記がなく、数次の相続を経ているため所有者が多数にのぼるなど探索が困難な場合もある。このため、土地の公共的な利用に支障が生じることがある。 そこで、2018（平成30）年に、一定の事業のために特定の所有者不明土地を円滑に利用すること、所有者不明土地の財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与すること、名義人死亡後長期間相続登記等がされていない土地である旨を登記に付記することなどの制度が創設された（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）。 また所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）が行なわれ、2023（令和5）年からは要件に該当する相続した土地については国庫に帰属させることができるようになり、2024（令和6）年からは相続登記が義務化になるなどの取り組みが進められている。