特定所有者不明土地に対して土地使用権を設定できる事業。地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、道路、学校、病院、公園、被災者住宅、購買施設や文化教養施設等であって周辺で不足しているものなどを整備する事業が該当する。土地使用権の存続期間は10年を超えることができないが、裁定によって期間を延長することができる。
収用適格事業だけでなく、民間企業等が実施する地域住民等のための公共的な事業も含まれ、所有者不明土地の有効な活用に資するよう措置されている。
地域福利増進事業
読み：ちいきふくりぞうしんじぎょう
特定所有者不明土地
所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用、その他の特別の用途に供されていない土地（簡易構造の小規模な建築物がある土地を含む）をいう。 特定所有者不明土地については、地域福利増進事業を実施しようとする者が一定の手続きによって土地使用権を設定し、事業の用に供することができる。また、事業認定を受けた収用適格事業または都市計画事業の企業地・事業地内にある特定所有者不明土地について、起業者・事業者は、都道府県知事の裁定によってその土地を収用または使用することができる。
収用適格事業
土地収用ができる事業のこと。
土地収用ができる事業は、一定の公益性のある事業に限定されている。
土地収用法では、第3条に掲げられた事業だけが収用適格事業であり、約50種類の事業を収用適格事業として掲示している。
その代表的な収用適格事業は、道路、河川、砂防設備、地すべり防止施設、運河、用水路、鉄道、港湾、飛行場、郵便業務施設、電気通信施設、電気、放送設備、ガス工作物、水道施設、消防施設 下水道施設、学校、公民館、博物館、図書館、公立病院、火葬場、廃棄物処理施設、卸売市場、公園、公営住宅などである。
なお、土地収用法以外の法律でも、個別に収用適格事業を定めている場合がある（例えば都市計画法第69条の都市計画事業など）。
関連用語
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所有者不明土地
- 探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。 土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が少なくなく、また、長期にわたって相続登記がなく、数次の相続を経ているため所有者が多数にのぼるなど探索が困難な場合もある。このため、土地の公共的な利用に支障が生じることがある。 そこで、2018（平成30）年に、一定の事業のために特定の所有者不明土地を円滑に利用すること、所有者不明土地の財産管理人の選任申立権を地方公共団体の長等に付与すること、名義人死亡後長期間相続登記等がされていない土地である旨を登記に付記することなどの制度が創設された（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）。 また所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）が行なわれ、2023（令和5）年からは要件に該当する相続した土地については国庫に帰属させることができるようになり、2024（令和6）年からは相続登記が義務化になるなどの取り組みが進められている。