三井住友トラスト不動産

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ゲストルーム
読み:げすとるーむ

マンションの共用施設として設置された来客用の宿泊室。

ホテルの客室と同様の機能を備えていることが多い。マンションの管理規約等に従って利用することになる。

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。 本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは、欧米では「アパートメント」と呼ばれている。

管理規約

区分所有法にもとづいて設定される、区分所有建物における区分所有者相互間の関係を定めるための規則のこと。 区分所有法では単に「規約」と呼んでいるが、一般的には「管理規約」と呼ばれている。 区分所有建物では、区分所有者の権利関係が複雑であり、また区分所有者の共同の利益を害するような行為を排除する必要がある。このため、詳細な規則である「管理規約」を区分所有者自身が設定することが、区分所有法によって事実上義務付けられているのである。 管理規約を設けるためには、区分所有者の集会において、特別決議(区分所有者の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上)により可決する必要がある(区分所有法第31条)。 管理規約で定めるべき事柄には、区分所有法上の制約は特にないので、区分所有者の意思によりさまざまな事項を定めることが可能である(区分所有法第30条)。 一般的には、次のような事柄について管理規約で定めることが多い(下記1.から7.は1997(平成9)年に建設省(現・国土交通省)が定めたガイドラインである「中高層共同住宅標準管理規約」から抜粋した)。 1.敷地、建物、付属施設の範囲 2.共用部分の範囲 3.敷地・付属施設・共用部分に関する各区分所有者の持つ共有持分の割合 4.専用使用権の範囲 5.敷地利用権と専有部分の分離処分の可否 6.使用細則(使用に関する詳細な規則)の設定 7.管理、管理組合、集会、理事会、会計等に関する事項 なお、管理規約は集会の特別決議で設定されるべきものであるが、次の4つの事項に限っては、マンション分譲業者が最初にマンションの全部を所有している時点において公正証書で定める場合に限り、集会を経ずに、マンション分譲業者が単独で管理規約を設定することができるとされている(区分所有法第32条)。 1.規約敷地 2.規約共用部分 3.敷地利用権の共有持分の割合 4.専有部分と敷地利用権の分離処分の可否