公道に通じていない土地を囲んでいる周囲の土地をいう。
民法は、他の土地に囲まれ公道に接していない土地の所有者は、公道に至るために囲繞地を通行することができる（囲繞地通行権）としているが、これは、囲繞地に対して、囲繞する土地を受益地とする法定地役権が設定されていると考えることができる。
囲繞地
読み：いにょうち
公道
公共の用に供されている道路をいう。
これに対して、私的に所有・利用される道路を「私道」という。
道路法の道路（高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道）のほか、農道、林道なども公道に含まれる。公道の交通に対しては、道路交通法が適用される。
なお、建築基準法においては、私道等が「道路」とされる場合があり（位置指定道路、2項道路）、このような道路も公道と呼ぶことがあるので注意が必要である。
囲繞地通行権
他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者が、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通行できるとする権利。民法で定められている権利である。「公道に至るための他の土地の通行権」ともいわれる（民法第210条）。 この場合、袋地の所有者は、囲繞地を通行するために与える損害に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている。ただし、土地を分割した結果として袋地が発生した場合には、当該袋地の所有者は、公道に至るために、分割された他の土地を無償で通行することができる。
地役権
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。
関連用語
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通行地役権
- 通行地役権とは、通行という目的のために設定される地役権（民法第280条）のことである（民法第280条）。 例えばAの所有地が、ある公道に面しているとする。 しかしAがその公道を使用すると、通勤の関係では遠回りになるので、できることならば、裏手にあるBの所有地を横切って、その向こうにある別の公道に出たいと考えているとする。 このときAがBの所有地を通行するには、AがBの土地の一部を賃借するという方法がまず考えられる。 しかしながら賃借権を設定するならば、その土地の一部をAが排他的・独占的に使用することとなる。そのためBの承諾を得ることが難しいし、また賃借料も高額になるであろう。 こうした場合によく用いられるのが通行地役権である。通行地役権の場合には、その目的が「Aの通行」に限定されているため、賃借権の場合に起きるであろう問題を回避することができるからである。 こうした通行地役権を設定するには、要役地の所有者（上記例ではA）と承役地の所有者（上記例ではB）との間で「地役権設定契約」を締結することが必要である。 この設定契約において地役権の対価（通行料の支払い）が定められるが、法律上は無償の地役権とすることも可能である。また地役権は登記することができる（不動産登記法第3条）。