住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。
住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされている。
つまり、面積A平方メートル（A＞200）の住宅用地に対する固定資産税額は、
固定資産税評価額／A ×（200×1／6＋(A－200)×1／3）×税率（原則1.4％）
となる。
なお、この特例の適用については期限が定められていない。
固定資産税の軽減措置（住宅用地）
読み：こていしさんぜいのけいげんそち（じゅうたくようち）
固定資産税
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。 不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。 固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされている（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能である）。 固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。 ただし、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されている。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されている。 固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課台帳に所有者として登録されている者に課税される。 従って、年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合には不動産売買契約書において、その年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多い。
課税標準
税額を計算するときに、税率を乗じる対象となる価額をいう（税額＝課税標準×税率）。 例えば、所得税では所得控除後の所得額、法人税では利益額が課税標準であるというように、税の種類によって算出方法が異なる。また、所有権移転登記に係る登録免許税や固定資産税については、固定資産台帳に登録された価格が課税標準であるが、住宅用地などに特例措置が適用される場合には固定資産税の課税標準が減額されるなど、特別の措置があるので注意が必要である。
固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。
この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載されている。
また、毎年の一定期間内において所有者等は、固定資産課税台帳を市町村の窓口で縦覧して、固定資産税評価額を確認することができる（詳しくは固定資産課税台帳の縦覧制度へ）。
なお、土地・家屋の固定資産税評価額については3年に1度「評価替え」が実施されており、この評価替えの年度を「基準年度」という。
この固定資産税評価額は、基準年度の評価額が次年度および次々年度にそのまま引き継がれるのが原則である。
ただし、次の1．または2．の事情等があるときは、基準年度以外の年度であっても、土地の固定資産税評価額を変更するものとされている。
1．分筆、合筆、地目の変更により土地の区画・形質が変化したこと
2．著しい地価の下落があったこと
関連用語
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固定資産税の軽減措置（新築住宅）
- 新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。 特例が適用されるのは次の２つの場合で、それぞれ固定資産税額が２分の１に減額される。 1）一般の住宅については、新築後３年間、床面積120平方メートル相当部分について 2）中高層耐火住宅については、新築後５年間、床面積120平方メートル相当部分について 対象となる住宅は、床面積が50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下のものに限られる。 ただし、これらの特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。 また、認定長期優良住宅については、軽減する期間が、一般住宅については５年間に、中高層耐火住宅については７年間に延長される。この適用期限も同様である。