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負担調整率
読み:ふたんちょうせいりつ

地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率をいう。

負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整率が大きくなるように定められている(「固定資産税額の据え置き」を参照)。

固定資産税課税標準額

固定資産税を課税する対象となる金額のこと。 固定資産税の税額は、原則的に「固定資産税課税標準額の1.4%」とされている。 建物の場合、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は通常一致する。 しかし土地の場合には、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は異なる額となる。 その理由は次の通りである。 1.住宅用地に係る課税標準額の特例 住宅用地については、その土地の課税標準額を次のように圧縮する措置が取られている。 小規模住宅用地の場合:固定資産税評価額×1/6=固定資産税課税標準額 一般住宅用地の場合:固定資産税評価額×1/3=固定資産税課税標準額 (詳しくは「固定資産税の軽減措置(住宅用地)」参照) 2.土地に関する負担調整率 土地の固定資産税評価額は3年に1度評価替えが行なわれている。この評価替えにおいて、固定資産税評価額が急激に上昇すると、納税者の税負担が急に増大し、納税の困難を招く恐れがある。 そこで法律(地方税法)では、土地の固定資産税評価額が大きく上昇したときでも、土地の固定資産税課税標準額はわずかな上昇率にとどめるという措置を講じている。この上昇率を「負担調整率」という。 具体的には、次の式により今年度の土地の固定資産税課税標準額を定めている。 「前年度の固定資産税課税標準額×負担調整率=今年度の固定資産税課税標準額」 上記1.および2.の理由により、土地の固定資産課税標準額は、土地の固定資産税評価額よりも非常に低い額となっている。 ごく普通の住宅用地(200平方メートル以下のもの)では、固定資産税課税標準額は、固定資産税評価額の6分の1から10分の1程度である。

課税標準額

課税において、課税金額を算出する上で基礎となる金額をいう。 税目に応じてそれぞれ一定の方法で算出される。 例えば、固定資産税については固定資産課税台帳に登録された不動産の価格(住宅用地等のように特例措置が適用されるときにはその適用後の価額)を、消費税については課税資産の譲渡等の対価の額(その譲渡等につき課されるべき消費税額および当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を控除したもの)を、それぞれ課税標準額としている。

固定資産税額の据え置き

当該年度の固定資産税額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。 固定資産税は評価額をもとに税額を算出するが、土地については、評価替えによって税額が急激に増えることのないように負担調整措置が適用されている。これは、評価額を実態に合わせる政策に伴って、地価が下落しているにもかかわらず固定資産税額は上昇するという現象が生じたことへの対応である。 その具体的な手法は、前年度の課税標準額に対する当該年度の価格(住宅用地の特例等を適用したのちの価格)の割合(負担水準)を算出し、その値に応じて当該年度の課税標準額を定めるという方法による。例えば2008年の住宅地については、負担水準が100%以上であれば本来の課税標準を適用(前年度よりも負担が減る)、80%以上100%未満であれば前年度課税標準額に据え置き(これが固定資産税額の据え置きに該当する)、80%未満であれば徐々に引上げ、というように調整される。 なお、負担調整において、評価額の下落率が全国平均以上であるときに一定の配慮をする措置は、06年に廃止された。

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