家賃等の保証契約を締結する際になされる審査をいう。連帯保証人なしで住宅を賃借する場合に必要となることが多い。
保証契約は、家賃滞納等があった場合に、保証会社が賃借人に代わって賃貸人へ代位弁済を行ない、弁済金を賃借人へ請求する旨を約するもので、賃貸人、賃借人、保証会社の三者が締結する。この契約に当たって、保証会社は、賃借人について、家賃を負担する能力があるか、賃借した住宅を適切に利用するか、迷惑行為などをなさないかなどを審査するが、これが「保証会社審査」である。
保証会社審査をパスしないと賃貸契約を締結することができないから、この審査が実質的に入居審査の役割を果たす場合が多い。
なお、保証会社は、賃貸借の保証人ではなく、賃貸借契約には関与しない。
保証会社審査
読み：ほしょうがいしゃしんさ
連帯保証人
保証人（債務者が債務を履行しない場合に、その債務を債務者に代わって履行する義務を負う人）のうち、債務者とまったく同じ義務を負う保証人をいう。 通常の保証人には、催告の抗弁権（債務の履行を請求されたときに、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求する権利）および検索の抗弁権（債務者の財産について執行するまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利）が認められるが、連帯保証人にはこれらの権利がない。つまり、債権者はいきなり連帯保証人の財産対して執行することができる。一般的に、銀行融資や消費者金融からの融資の際に求められる保証人は連帯保証人である。
賃借人
物を賃貸借する場合の借主。例えば、賃貸住宅の借主（入居者）は賃借人である。この場合、入居者は、賃借人として賃貸人（貸主、大家）とのあいだで住宅を賃貸借する契約を締結し、賃借権に基づいて居住する。
賃借人は貸主に賃料を支払い、貸主は賃借人に契約の目的物を使用収益させる。賃貸住宅の場合は、賃料は家賃であり、目的物の使用収益とは住宅に居住することである。
住宅の賃貸借については、借地借家法や民法に特別の扱いが規定され、賃借人の安定的な居住が保護されている。例えば、登記しなくても住宅の引き渡しによって賃貸借の対抗力が生じること、貸主が賃貸借契約の更新を拒絶するときには正当な事由が必要であること、賃借人が付加した造作がある場合には、契約終了時に貸主に対して買取りを請求できること、賃借人は住宅を返還するときに原状回復の義務を負うが、使用収益による通常の損耗及び経年変化による損傷については回復義務はないことなどが定められている。
代位弁済
債務を債務者以外の者が弁済し、その弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合の弁済をいう。
債権者からみれば債務者に代わる者（代位する者）から弁済を受けることになり、債権者の求償権は弁済者に移るのである。
代位弁済には大きく2つ場合がある。
一つは、保証人、連帯債務者、抵当不動産の第三取得者など、弁済について正当な利益を持つ者による弁済で、この場合は弁済によって当然に求償権が移転する（法定代位）。
もう一つは、利害関係のない第三者が弁済する場合で、この場合にはその代位について債権者の承諾が必要である（任意代位）。
代位弁済
債務を債務者以外の者が弁済し、その弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合の弁済をいう。
債権者からみれば債務者に代わる者（代位する者）から弁済を受けることになり、債権者の求償権は弁済者に移るのである。
代位弁済には大きく2つ場合がある。
一つは、保証人、連帯債務者、抵当不動産の第三取得者など、弁済について正当な利益を持つ者による弁済で、この場合は弁済によって当然に求償権が移転する（法定代位）。
もう一つは、利害関係のない第三者が弁済する場合で、この場合にはその代位について債権者の承諾が必要である（任意代位）。