印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。
具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。
1．不動産売買契約書
2．建築工事請負契約書
3．土地賃貸借契約書
4．金銭消費貸借契約書
5．5万円以上の売上代金の領収証
6．5万円以上の売上代金以外の金銭の領収証
（補足）
・建物賃貸借契約書は課税文書ではない。
・不動産の仲介を依頼した場合に作成する「不動産媒介契約書」は課税文書ではない。
・売上代金の領収証とは、「手付金の領収証」「不動産売買代金の領収証」「賃貸料の領収証」「不動産仲介手数料の領収証」などである。
・売上代金以外の金銭の領収証とは「敷金の領収証」などである。
印紙税
契約書、受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される税金。国税である。 印紙税は、印紙税法に定められている20種類の文書（課税文書）に対して課税される。例えば、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などは課税文書であるが、建物賃貸借契約書や不動産媒介契約書は課税文書ではない。 納付方法は、課税対象となる文書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。この場合に、契約等において両当事者が文書を２通作成するときにはその２通についてそれぞれ印紙税を納付しなければならない。 印紙税を納めなかった場合には、印紙そのものを貼付しないときは納付すべき金額の3倍（自ら申告したときは1.1倍）、消印をしないときは消印をしない印紙と同額の「過怠税」が課税される。 印紙税額は、文書の種類および文書に記載された契約金額等に応じて定められている。 なお、不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書については、税率の引き下げが措置されている。ただし、この特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。また、電子契約の場合には原則印紙税が不要となる。
