明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。
地方創生が政策課題となっているのは、少子高齢化が急速に進行し、特に地方都市や過疎地域の市町村においてその影響が深刻になっているからである。例えば、人口急減による労働力人口の減少や消費市場の縮小が生じ、それが生活サービスの低下を招き、人口の流出を加速する。地域社会や地域経済が縮小のスパイラルに陥る恐れが大きい。
地方創生はこのような事態に対応する政策であり、その基本は、それぞれの地方が独自性を活かして、多様な地域社会を創り出していくことである。またその基盤として、地方の自主性・自立性を高めるべく、分権型社会を確立することも政策課題とされている。
具体的な施策は、① 地方における安定した雇用の創出、②地方への人口移動の推進、③若い世代の結婚・出産・子育てに対する支援、④「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の活性化、という４つの目標を設定し、それに即して展開されている。
地方創生
読み：ちほうそうせい
少子高齢化
人口の年齢構成について、若年層の比率が低下し、高齢者層の比率が増加する現象をいう。 出生率の低下と長寿化とが同時に進行することによって起きる。 日本の年少人口（0～14歳）と老年人口（65歳以上）の割合は、1975（昭和50）年にはそれぞれ24.3％・7.9％であったが、1990（平成2）年に18.2％・12.1％、2005（平成17）年には13.8％・20.2％、2020（令和2）年には11.9％・28.6％となった。そして、2025（平成37）年には11.1％・29.6％になると予想されている（国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計の中位推計結果）。 少子高齢化の進行によって、社会保障、雇用、消費構造等の多面的な分野に大きな影響が生じると予想されている。不動産業についても、需要構造が変化するであろう。 その変化は、
1．居住に関しては、医療・福祉サービスの充実、近隣の付合いや子育て環境の重視、高齢者居住環境の重点整備など、2．土地利用に関しては、ストックの活用、ブラウンフィールド（衰退産業跡地）の再生、職住近接への回帰、逆線引きなど、3．不動産流通に関しては、資産管理・運用ニーズの拡大、住環境の重視、外国人労働者の居住対応など
のような方向が考えられる。