都市活動に伴う温室効果ガス（主として二酸化炭素）の排出を抑制する取り組みをいう。
住宅の環境性能向上などの単体対策のみでなく、都市に関する諸施策を総合的に推進することに特徴がある。
国土交通省は、2010（平成22）年8月に都市の低炭素化を進めるための手引きとして、「低炭素都市づくりガイドライン」を策定・公表。この「低炭素都市づくりガイドライン」は、2012（平成24）年の「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行にあわせた「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」および「低炭素まちづくり計画作成マニュアル」の策定を受け「低炭素まちづくり実践ハンドブック」として、その内容を再構成した。そこでは次のような方針が示されている。
1．コンパクトな都市構造の実現と交通対策
・集約型都市構造の実現（集約拠点への公共施設・サービス施設等の立地および居住の誘導など）
・交通流対策の推進（交通需要マネジメントなど）
・公共交通機関の利用促進（公共交通機関の整備およびサービスの改善）
2．エネルギーの効率的な利用と未利用・再生可能エネルギーの活用
・低炭素に寄与する省エネルギー建物への更新（集約化による建物更新の機会を捉えたエネルギー利用の効率化など）
・エネルギーの面的活用（一体的な土地利用更新の契機等を捉えた面的エネルギーシステムの導入）
・未利用・再生可能エネルギーの活用（未利用エネルギーの賦存量と需要の調整など）
3．緑地の保全と都市緑化の推進
・吸収源の確保（緑地の保全・創出など）
・木質バイオマス利用の推進（緑地の保全・管理＋市街地での木質バイオマス利用）
・ヒートアイランド対策による熱環境改善（多様なスケールに応じたヒートアイランド対策の連携）
温室効果ガス
人為的に排出され、地球温暖化の原因となると考えられている化学物質をいう。
京都議定書で排出量の削減対象として指定されているのは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCS)、パーフルオロカーボン類(PFCS)、六フッ化硫黄(SF6)の6種類である（HFCS、PFCS、SF6を合わせてフッ素ガス類という）。
温室効果ガス排出の削減に当たって削減量を評価するときには、これら6種類のガスを、100年間にわたる温室効果の強さに応じて二酸化炭素に換算する。
その換算値（地球温暖化係数）は、二酸化炭素＝1、メタン＝25、亜酸化窒素＝298、ハイドロフルオロカーボン類＝124～1万4,800、パーフルオロカーボン類＝7,390～1万2,200、六フッ化硫黄＝2万2,800である。
換算評価すると、6種類の温室効果ガスの中で地球温暖化に対する寄与が最も大きいのは二酸化炭素である。
排出量のシェアは、二酸化炭素76.7％（うち56.6％分は化石燃料からの排出）、メタン14.3％、亜酸化窒素7.9％、フッ素ガス類1.1％である（2004年、IPCCによる）。
なお、気候に対する人為的な影響は、温室効果ガスの排出だけでなく、エアロゾル（粉じん）の排出や森林伐採などによっても生じる。
国土交通省
国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。英語表記は、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismである。
「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」（国土交通省設置法）を任務とし、その達成のための事務を司っている。
所掌事務は多岐にわたるが、たとえば、国土、都市、住宅、交通に関する政策、河川、道路、港湾の整備、不動産業、建設業、運送業に関する事務の大部分は、国土交通省が担っている。また、国土地理院、気象庁、海上保安庁、観光庁は、国土交通省の組織である。
国土交通省は、平成の中央省庁再編の一環として、国土庁、建設省、運輸省、北海道開発庁を統合し、2001年1月6日に発足した。
再生可能エネルギー
短期間に再生し、あるいは消滅しない燃料源から取り出されるエネルギーをいう。
そのような燃料源として、太陽光、風、流水、植物・バイオマス、地熱などがある。
一般に、再生可能エネルギーは資源としての持続性に優れ、また、その発生に伴う環境への影響も小さいと考えられている。そのため、気候変動への対応や安定的なエネルギー資源の確保のために、再生可能エネルギーの開発・活用が推進されている。
なお、再生エネルギーの燃料源はさまざまであるが、通常は、電力の形で取り出されている。
建物
民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。
具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。
木質バイオマス
木材に由来する再生可能な有機性資源。「バイオマス」は英語のBiomassで、生物体を原料にしたエネルギー資源の総称である。 木質バイオマスには、間伐材、林地残材、製材端材、オガクズ、解体材などさまざまなものがある。再生可能エネルギーのひとつとして、主にボイラーなどの燃料として利用されているほか、バイオマス発電も始まっている。
