環境汚染などに関して、行為によって発生した費用はその発生原因者が負担すべきであるとする規範原則で、Polluter Pays Principleの略である。

この原則は、環境問題に対応するための基本的な考え方の一つであり、1972年にOECD（経済協力開発機構）が提案し、幅広く受け入れられた。

PPPを適用することによって、次のような機能を確保することができるとされる。また、PPPは、環境税導入の理論的な根拠の一つとされている。

1．公害など社会的な費用を内部化して、環境資源を効率的に配分すること
2．コストを明確にして国際的な取引の歪みを回避し、公正な競争を確保すること
3．汚染者責任を明確化して、公害対策の正義・公正を確保すること（そのため、汚染防止費用だけでなく、被害者救済費用や環境復元費用の負担を求める）（ただし、この機能は日本で確立したもので、OECDの提案には含まれていない）　

この考え方は、環境汚染に関してだけでなく拡大的に適用される場合もあり、例えば、製品のリサイクル責任を製造事業者等が負う制度は、PPPの拡大的な適用の例である。

なお、「汚染者負担原則」ともいわれる。