自分が利益を受ける意思によって物を現実に支配している事実・状態をいう。 そして、占有によって「占有権」という法律上の権利が認められる。占有権は、物権の一つとされている。 占有権の法的な効果は、占有の形態などによって若干異なるが、一定の要件のもとでは、取得時効（占有の継続によって所有権を得る）、即時取得（占有されている動産を取引行為によって取得できる、不動産についてはこのような効果がないことに注意）、占有責任（不法行為などについて責任を負う）などが認められ、あるいは負わされる。

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。 財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成する。

物を直接に支配する権利をいう。 その典型は所有権である。 そもそも財産を支配する権利には、「物権」と「債権」の2つの類型がある。物権は、すべての人に対して権利を主張できる絶対的な財産支配権であるのに対して、債権は、特定の人にある要求をする権利であって第三者には権利を主張できない相対的な請求権である。このように、物権の基本的な性格は、その絶対的排他性にある。 絶対的排他性を確保するため、物権には、 1．後に成立した物権や内容が抵触する債権に優先する効力（優先的効力、ただし借地借家の賃借権（債権である）などの例外がある） 2．物権の内容の円満な実現が妨げられ、または妨げられる恐れがある場合に、妨害を除去・予防するため必要な行為を請求する権利（物権的請求権または物上請求権と呼ばれる。具体的には、返還、妨害排除、妨害予防の請求権） が与えられている。また、排他性の帰結として、同一物に対して同一内容の物権は一つしか成立しない（一物一権主義、だからこそ、土地を筆に分けて各筆をそれぞれに一物とするのである）。 また、すべての人に対する権利であることから、物権の変動は公示しないと第三者に対抗できないとされる（公示の原則）。対抗要件は、不動産に関する権利変動については「登記」、動産に関する物権譲渡については「引渡し」である。 さらには、物権は、法律で定められた以外のものを新たに創設することはできないとされている（物権法定主義）。民法で定められているのは、所有権のほか、地上権（他人の土地を借りて使用できる権利）、地役権（他人の土地を自己の土地のために供し得る権利）、抵当権（優先的に弁済を受ける権利）、占有権（物に対する事実上の支配により認められる権利）などである。また、慣習法上の物権も判例により認められており、温泉権や流水利用権はこれに当たる。

債権を保全するために設定される物権のこと。担保物権は約定担保物権と法定担保物権に分類することができる。 約定担保物権は、債務者の信用を創出するために、当事者の合意によって設定される担保物権であり、抵当権、質権がある。 法定担保物権は、政策的な必要性から、一定の事情がある場合に法律上当然に成立する担保物権であり、先取特権、留置権がある。 またこのほかに、民法第二編には規定されていない約定担保物権があり、変則担保と呼ばれている。具体的には、譲渡担保、仮登記担保、買戻、再売買の予約、所有権留保である。

有価証券をはじめとする広範な金融商品の取引等について包括的なルールを定めた法律で、証券取引法を全面的に改正するなどにより、2007（平成19）年9月に施行された。 この法律の目的は、金融商品に関する公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保することである。そのために、企業内容等の開示制度、金融商品取引業者等に対する業務規制、金融取引所の開設・運営についての規制などを規定している。 その特徴は、 1．幅広い金融商品の取引業務を投資サービスとして捉え、そのような行為に対して横断的にルールを適用すること 2．投資家の保護と投資市場の自由な発達との均衡を図るため、プロの投資家への法の適用の特例を定めるなど、制度的な工夫がなされていること 3．規制の枠組みを、公正な価格形成などの市場機能に着目して構成していること である。 この法律は、不動産の証券化した商品の発行や取引についてだけでなく、不動産の流動化によって生み出されたすべての金融商品の取引等に対しても適用される。ただし、不動産特定共同事業法の対象となる商品（不動産特定共同化事業契約に基づく権利の証券化商品）については、同法の特例事業（倒産隔離されたSPC方式の事業）の出資持分以外は、保険契約、共済契約等に基づく権利の証券化商品と同様に、金融商品取引法の適用対象から除外されている。 なお、金融商品取引法が定める損失補塡等の禁止及び適合性の原則の規定については、不動産特定共同事業法の対象となる商品についても準用によって適用される。