企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（現金の出入り）の状況を明らかにする書類をいう。
英語でCash Flow Statementといわれることから、CS（またはC／S）と略されることもある。
損益計算書は、営業収益（売上高）や費用は取引が行なわれた時点で計上すること（発生主義）、設備費用を減価償却により複数年度にわたって計上することから、現実の金銭の出入りをそのまま反映したものではない。だが、取引においては、企業の支払能力が重要であることから、現金の出入りを明確に示すことが要請される。
そこで、キャッシュフロー計算書を作成して、一会計年度、半期または四半期における資金の流入・流出を表示することとされている。
キャッシュフロー計算書は、資金の出入りの原因に対応する形で、営業キャッシュフロー（営業活動に伴う現金の動き）、投資キャッシュフロー（投資活動に伴う現金の動き）、財務キャッシュフロー（財務活動に伴う現金の動き）の3つに分けて表示されている。
キャッシュフロー計算書によって、企業活動による現金の動きを把握し、事業活動の状態等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。
損益計算書
企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。
英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。 損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上原価、販売費・一般管理費、営業外の収益・費用（本業以外の収支）、特別の利益・損失（臨時的に発生した損益）、支払い税額を、順次に加減する形で示され、最終的には純利益が算出される。 これによって、その期の経営成果（損益）の状態とその発生原因が示されることとなる。 損益計算書からは、当該企業がどのように利益を得ているか、効率的に経営がなされているかなど、経営のパフォーマンス等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。
減価償却
企業会計において、長期間にわたって使用される資産（有形固定資産のほか、特許権などの無形固定資産を含む）を費用化する手法をいう。
例えば、生産設備などは複数の会計年度にわたって使い続けられるため、その取得費を複数年度に分けて費用として計上する必要があるが、そのための手法が減価償却である。
毎年度の減価償却費は、取得費用と耐用年数をもとに、一定の方法（定額法、定率法、級数法、生産高比例法のいずれか）で計算され、それを計上することによって資産が減価し、費用が発生することとなる。
なお、使用によって減価しない資産は減価償却の対象とならない。その代表的な例が、土地や地上権、借地権などである。
一方で、土地等は減価償却の対象とならない代わりに、地価の変動等に応じて再評価する必要がある。
関連用語
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損益計算書
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企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。
英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。 損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上原価、販売費・一般管理費、営業外の収益・費用（本業以外の収支）、特別の利益・損失（臨時的に発生した損益）、支払い税額を、順次に加減する形で示され、最終的には純利益が算出される。 これによって、その期の経営成果（損益）の状態とその発生原因が示されることとなる。 損益計算書からは、当該企業がどのように利益を得ているか、効率的に経営がなされているかなど、経営のパフォーマンス等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。
