登記所の登記官が決定した土地の主な用途のこと。 土地登記簿の最初の部分（表題部という）には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。 地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、次の23種類に限定されている。 田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、 墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、 堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地  

土地登記簿に記載されている土地の面積をいう。 この地積は、明治初期の測量に基づく場合がある等の事情により、不正確であるケースが少なくない。 そのため、土地の売買にあたっては、土地登記簿の地積を信頼するのは危険であり、実際に測量をすることが望ましいといわれている。

公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を収用（所有権などを強制的に取得すること）、または使用することをいう。 そのための要件、手続等やそれに伴う損失の補償などについて規定するのが「土地収用法」である。 土地収用の手続きは、大きく二つに分かれる。 第一は、事業の認定であり、当該事業が土地収用することのできる事業であると認められるための手続きである。事業の認定は、事業を行なおうとする者（起業者）の申請によって国土交通大臣または都道府県知事が行なうが、認定を得るには、 1．事業の内容が法律で定められた収用適格事業であること 2．起業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有すること 3．事業計画が土地の適性かつ合理的利用に寄与すること 4．土地を収用、使用する公益上の必要があること という要件を満たさなければならない。 第二は、収用の裁決であり、実際に収用または使用するための手続きである。原則として起業者の申請によって都道府県の収用委員会が裁決（審査して決定）する。これによって、起業者は土地を収用または使用する法的な地位を得るとともに、損失の補償額が決定される。 なお、実際には、大部分の土地取得は、起業者と土地所有者等との任意の交渉（用地交渉）によって行なわれる。

土地・建物の取引・開発・賃貸・管理を主な業務とする会社。宅地建物取引業を主な業務とする会社はすべて不動産会社であるが、建物を賃貸・管理する会社など、宅地建物取引業者ではない不動産会社もある。 不動産会社の業務は、i）不動産の取引、ii）不動産の開発、iii）不動産の賃貸、iv）不動産の管理に大別される。不動産管理業務は、さらに、iv-1）マンション等の住宅管理、iv-2）業務用建物等のビル管理に分かれている。このうち、不動産取引および不動産開発（売買・賃貸を伴うもの）の業務を行なうためには、宅地建物取引業の営業許可（宅建免許）が必要である。また、一定の賃貸住宅管理業務を行うときには、登録が必要である。 なお、日本標準産業分類では、不動産業は物品賃貸業とともに「大分類 K」とされ、中分類として、「不動産取引業」（建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業）および「不動産賃貸業・管理業」（貸事務所業、土地賃貸業、貸家業、貸間業、不動産管理業）が定められている。