Residential Mortgage Backed Securitiesの略。住宅ローンを担保として発行される証券のことで、住宅金融公庫（現在は「住宅金融支援機構」）が発行する貸付債権担保住宅金融公庫債券（現在は「貸付債権担保住宅金融支援機構債券」）や金融機関が発行する住宅ローン債権担保証券がこれにあたる。
証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取る。その特徴は、多数の住宅ローン債権をまとめてパッケージとして金融商品化することであり、アメリカで発達・拡大した商品である。住宅ローンは超長期固定金利という特性があるが、債務不履行、繰上げ償還などのリスクがあり、それらのリスクを投資家に分散する手法として、日本でも発行が拡大してきてたが、サブプライム住宅ローン問題に端を発したリーマン・ショックなどのため、一時は市場規模が縮小傾向にあった。
RMBS
読み：あーるえむびーえす
住宅金融支援機構
政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007（平成19）年に設立された。 主な業務は、
1．一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証などの業務（証券化支援業務）
2．民間住宅ローンについて保険を行なう業務（融資保険業務）
3．災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野で住宅資金を直接に融資する業務（直接融資業務）
である。 なお、住宅金融公庫が民間金融機関と提携して実施していた長期固定金利の住宅資金融資（フラット35）は、証券化支援業務の一つであり、機構が引き続き実施している。
債務不履行
債権・債務関係において、債務が履行されない状態をいう。 例えば、売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売主が物件を引き渡さないときは、売主は引渡し義務を怠っていて、「債務不履行」にあたる。 このような債務不履行に対しては、法律（民法）により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することができるとされている。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 なお、債務の履行に代わる損害賠償を請求するには、次の条件を満たすことが必要である。 1．債務の履行が不能であるとき。（履行不能・履行遅滞・不完全履行の3形態がある） 2．債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 3．債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
関連用語
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CMBS
- Commercial Mortgage Backed Securitiesの略。商業用不動産ローン担保証券などと呼ばれることもある金融商品の一つである。事務所、ショッピングセンター、ホテルなど非居住用不動産に対するノンリコース（求償権を担保物権以外には遡及しない）の貸付債権を担保にして発行される。 通常、複数のローン債権をプールし、しかもリスクとリターンの大きさに応じて切り分けたうえで（切り分けられたローンの固まりをトランシェという）証券化されるため、住宅ローン債権を担保とするRMBS に比べて、複雑な金融商品となる。