土地に定着する人工物のすべてを指す。従って、建物だけでなく、広告塔なども「工作物」である。 工作物のうち、建築物は当然建築基準法の対象になる。 広告塔などは、本来建築基準法の対象外のはずだが、一定以上の規模のものは、建築確認の申請が必要であり、建築物と同じように扱われる。 具体的には次の工作物である（建築基準法第88条・施行令第138条）。 1．高さが2mを超える擁壁（ようへき） 2．高さが4mを超える広告塔 3．高さが6mを超える煙突 4．高さが8mを超える高架水槽 5．高さが15mを超える鉄柱 など

不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

日常用語では「のぼり」「のぼり旗」と呼ばれている。 容易に移動させることができる状態で立てられ、または工作物等に立てかけられている広告用の旗のこと。また、その看板を支える台なども広告旗に含まれる。 広告旗は、店舗の宣伝や不動産物件の告知のために屋外に掲出されることが多く、コストも安く宣伝効果も高いため、近年はその利用が増えている。 しかし、改正屋外広告物法（2004（平成16）年12月施行）では、広告旗を即時撤去できる対象に新規に含めることとなったので注意したい。 屋外広告物法に基づく都道府県・市町村の屋外広告物条例では、広告旗の禁止区域や許可区域を設けている場合がある。また同じく屋外広告物条例では、広告旗の大きさや設置方法を規制している場合がある。 このような屋外広告物条例に違反し、しかも管理されずに放置されていると認められた場合、広告旗は予告なしに即時撤去できる扱いとなっている。

屋外広告物を取り締まるため、1949（昭和24）年に制定された法律。景観法の創設に伴って、屋外広告も良好な景観の形成に影響を与えるという観点により、2004（平成16）年6月に大幅改正された（改正法の施行は2004（平成16）年12月より）。 屋外広告物法では、立看板、広告旗（いわゆる「のぼり」）、広告看板、広告塔などを「屋外広告物」と規定している（第2条）。 また、屋外広告物の表示・屋外広告物を掲出するための物件の設置を行なう営業のことを「屋外広告業」と呼び（第2条）、この営業を登録制としている（第9条）。 都道府県・指定都市・中核市・景観行政団体である市町村は、良好な景観または風致を維持するために必要があると認めるとき等においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、美観地区、風致地区または伝統的建造物群保存地区、景観地区などの地域において、屋外広告物の表示・掲出を、条例で禁止することができる（第3条）。 また、都道府県・指定都市・中核市・景観行政団体である市町村は、良好な景観または風致を維持するために必要があると認めるとき等においては、屋外広告物の表示・掲出を条例で知事・首長の許可制とすることができる（第4条）。さらに、屋外広告物の基準を条例で定めることができる（第5条）。 このような屋外広告物条例に違反した屋外広告物については、知事・首長は、相当の期限を定めて、除却を命令することができる（第7条）。 ただし、立看板・のぼり等については、簡易除却制度が設けられており、知事・首長が通知・公告なしに立看板・のぼり等を即時撤去することができる。

屋外広告物法第3条から第5条までの規定にもとづいて、都道府県・指定都市・中核市・景観行政団体である市町村が定めた、屋外広告物の規制に関する条例のこと。 屋外広告物条例による規制が可能な地域は、従来は「市及び人口5千人以上の市街的町村の区域」（旧屋外広告物法第3条第1項）に限定されていたが、2004（平成16）年の法改正により、全国どこでも屋外広告物条例を設けることが可能になった（法第3条から第5条）。 屋外広告物条例による規制内容は、屋外広告物の表示・掲出の禁止（法第3条）、屋外広告物の表示・掲出に対する知事・首長の許可制（法第4条）、屋外広告物の形状・面積・色彩・意匠・掲出方法の基準（法第5条）である。また屋外広告物条例で定めるところにより、違反広告物を除却することができる（法第7条）。