受贈者が一定の給付をなすべきことを特約した贈与のこと（民法第553条）。
贈与は無償契約であるが、負担付贈与は負担（受贈者がなすべき給付のこと）の範囲内では有償契約に近いということができる。
そのため負担付贈与では、贈与者は、その負担の限度において、売主の担保責任と同じ責任を負わなければならない（民法第551条第2項）。
負担付贈与
読み：ふたんつきぞうよ
受贈者
贈与契約において財産等の贈与を受ける者。
贈与が成立するためには、与える者（贈与者）の贈与する旨の意思表示だけでなく、受贈者の受諾が必要である。
特約
特別の条件を伴った契約をすることをいう。
原則として契約条件の定め方は自由であるから、どのような条件が特別であるかについては判断の幅があるが、一般的な条件とは異なる利益を伴うものをさすと理解されている。
ただし、強行規定（法令によって当事者の合意如何にかかわらず適用される規定）に反する条件は当事者が合意しても無効である。
特約
特別の条件を伴った契約をすることをいう。
原則として契約条件の定め方は自由であるから、どのような条件が特別であるかについては判断の幅があるが、一般的な条件とは異なる利益を伴うものをさすと理解されている。
ただし、強行規定（法令によって当事者の合意如何にかかわらず適用される規定）に反する条件は当事者が合意しても無効である。
売主
不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。 また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。 この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。
担保責任
特定物の売買において、目的物が契約不適合であった場合に、売主が負わなければならない責任。詳しくは、「契約不適合責任」を参照。 特定物とは、取引当事者がその物の個性に着目して取引する物のことで、美術品、中古車、不動産（土地・新築建物・既存建物）などである。このうち、不動産については、その性格から担保責任が問われる場合が多い。 なお、工事の請負などにおいても、引き渡した完成物について担保責任がある。