債務が消滅時効により消滅した後に、債務者が、消滅時効が完成したことを知らないまま、債務の存在を承認することを「時効完成後の債務の承認」という。
例えば、BがAから借金をしていた場合に、時効期間の経過により債権の消滅時効が完成し、すでに債務が消滅しているのに、AがBに返済を督促したとする。このときBが、消滅時効の完成を知らないまま、Aに対して返済の猶予を求めたり、一部だけ返済したとしよう。このようなBの行為が、時効完成後の債務の承認に該当する。
この場合、Bの債務はすでに消滅しているのであるから、Bは時効の完成を主張すれば（すなわち時効を援用すれば）、消滅時効の起算点にさかのぼって債務は消滅するので、起算点以降に支払った金銭の返還を求めることができると考えることもできる。
しかし判例では、このようなBについて、いったん債務の存在を認めるような行為（返済の猶予を求めるなどの行為）をした以上は、その行為の後であらためて消滅時効を援用することは許されないとしている。
この理由は「いったん債務の存在を承認した以上、債権者Aとしては債務者Bがもはや消滅時効を主張することはない、と信頼するのが通常である。BはこのAの信頼を裏切ることは許されない」と説明されている。従って、時効完成後の債務の承認により、時効の援用権の行使が不可能になるということができる。
時効完成後の債務の承認
読み：じこうかんせいごのさいむのしょうにん
債務
私法上の概念で、ある人（債権者）に対して一定の給付をなすべき義務をいう。
債務を負っているのが債務者である。
消滅時効
一定期間、権利を行使しない状態が継続する場合に、債権などの権利が消滅するという定め。 消滅時効が完成するまでの期間は、権利の性質や権利行使しない事情に応じて異なる。主な権利の消滅時効完成期間は、次のとおりである。 1）債権 ・権利行使できることを知った時から5年 ・権利行使できる時から10年 2）債権または所有権以外の財産権については、権利を行使できる時から20年 3）不法行為に基づく損害賠償請求権 ・損害及び加害者を知った時から３年 ・不法行為の時から20年 4）人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権（特例） ・損害および加害者を知った時から５年（通常３年の特例） ・権利行使できる時（債務不履行の始期）から20年（通常10年の特例） 5）定期金債権 ・権利行使できることを知った時から10年 ・権利行使できる時から20年 なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）前まで、職業別の短期時効消滅および商事時効が定められていたが、これらの定めは改正によって削除され、債権の消滅時効に統合・整理された。
時効
ある事実状態が一定期間継続した場合に、そのことを尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという制度を「時効」という。
時効は「取得時効」と「消滅時効」に分かれる。取得時効は所有権、賃借権その他の権利を取得する制度であり、消滅時効は債権、用益物権、担保物権が消滅するという制度である。 時効は時間の経過により完成するものであるが、当事者が時効の完成により利益を受ける旨を主張すること（これを援用という）によって初めて、時効の効果が発生する。 また、時効の利益（時効の完成によって当事者が受ける利益）は、時効が完成した後で放棄することができる。これを時効利益の放棄という。 また時効は、時効の完成によって不利益を受ける者が一定の行為を行なうことにより、時効の完成を妨げることができる。これを時効の更新という。