自分が利益を受ける意思によって物を現実に支配している事実・状態をいう。 そして、占有によって「占有権」という法律上の権利が認められる。占有権は、物権の一つとされている。 占有権の法的な効果は、占有の形態などによって若干異なるが、一定の要件のもとでは、取得時効（占有の継続によって所有権を得る）、即時取得（占有されている動産を取引行為によって取得できる、不動産についてはこのような効果がないことに注意）、占有責任（不法行為などについて責任を負う）などが認められ、あるいは負わされる。

法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。 物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。 近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。 土地所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶとされている。その一方で、隣接する土地との関係により権利が制限・拡張されることがあり、また、都市計画などの公共の必要による制限を受ける。さらには、私有財産は、正当な補償の下に公共のために用いることが認められており（土地収用はその例である）、これも所有権に対する制約の一つである。

工作物又は竹林を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。 土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。 1．土地賃借権は債権だが、地上権は物権である 2．地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。 3．地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的である。

地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。

所有の意思をもって物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができるという時効の制度である（民法第162条）。 占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失（善意かつ無過失）であれば、10年間の時効期間の経過により所有権を取得することができ、これを短期取得時効という（民法第162条第2項）。 これに対して、占有を開始した時点において悪意または有過失であれば、20年間の時効期間の経過により所有権を取得することができ、これを長期取得時効という。 短期取得時効の成立要件は次のとおりである。 （地上権・賃借権の取得時効については、所有権以外の財産権の取得時効へ） 1．物を占有すること 物とは原則的に「他人の物」であるが、「自分の物」であってもよい。時効は、そもそも継続した事実状態と法律関係を一致させようとする法制度であるため、自分の物を長期間占有したという継続した事実状態を主張することは当然に可能である（判例）。また、物とは国の財産であってもよい（例えば使用が廃止された国有水路など）。 物とは不動産でも動産でもよいが、動産については即時取得の制度が適用されるので、通常は動産について取得時効が問題になることはあまり考えられない。 2．10年間の時効期間が経過すること 占有が10年継続する必要がある。占有者が占有を中止したり、他人によって占有を奪われた場合には、その時点で時効の進行は中断する（つまり振り出しに戻る）。 また時効期間の計算では、占有を実際に開始した時点から起算する必要があり、占有の途中から起算することは許されないとするのが判例である。 3．平穏かつ公然に占有すること 通常は平穏かつ公然に占有しているものと推定されるのであまり問題とならない。真の所有権者であると主張する者が占有者に抗議したとしても「平穏な占有」である。 4．所有の意思をもって占有すること 所有権者と同様に物を支配する意思をもって占有することが必要である。土地賃貸借契約によって占有する場合には、その占有はあくまで賃借人としての占有にすぎないので、原則として「所有の意思」をもってする占有とはならない。 5．占有の始めにおいて善意かつ無過失であること 実際に占有を開始した時点において自己の不動産であると信じ、そう信じるについて過失がないことが必要である。ただし、占有の途中で自己の不動産ではないと気付いたとしても問題にはならない（あくまで占有開始時点で善意・無過失であればよい）。

私法上の概念で、契約などの法律的な行為の際に一定の事実を知っていることをいう。 逆に知らないことを「善意」という。民法などの規定において、事実を知っているかどうかによって行為の効果に違いが生じることがあり、一般に悪意の場合には不利になる。 例えば、AがBに不動産を虚偽で売却したうえで登記をしたときにはAB間の取引は無効であるが、その登記済みの不動産をCが買収した場合に、CがそのAB間の取引が虚偽であることを知っていた（悪意である）ときには、ABはCに対して当該不動産の所有権移転が無効であると主張できる。しかし、Cが知らなかった（善意である）ときには、その主張はできない。悪意の場合には、善意の場合に比べて法的に保護を受ける効果が劣るのである。

取得時効とは、所有の意思をもって物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができるという時効の制度である（民法第162条）。 占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失（善意かつ無過失）であれば、10年間の時効期間の経過により所有権を取得することができる。これを短期取得時効という（民法第162条第2項）。 これに対して、占有を開始した時点において自己の物でないことを知り、または過失によって知らない場合（つまり悪意または有過失の場合）には、20年間の時効期間の経過により所有権を取得することができ、これを長期取得時効という（民法第162条第1項）。 長期取得時効の成立要件は、ほぼ短期取得時効の成立要件と共通であるが、次のとおりである。 （なお地上権・賃借権の取得時効については、所有権以外の財産権の取得時効へ） 1．物を占有すること 物とは原則的に「他人の物」であるが、「自分の物」であってもよい。時効はそもそも、継続した事実状態と法律関係を一致させようとする法制度であるので、自分の物を長期間占有したという継続した事実状態を主張することは当然に可能である（判例）。また物とは国の財産であってもよい（例えば使用が廃止された国有水路など）。 物とは不動産でも動産でもよいが、動産については即時取得の制度が適用されるので、通常は動産について取得時効が問題になることはあまり考えられない。 2．20年間の時効期間が経過すること 占有が20年継続する必要がある。占有者が占有を中止したり、他人によって占有を奪われた場合には、その時点で時効の進行は中断する（つまり振り出しに戻る）。 また時効期間の計算では、占有を実際に開始した時点から起算する必要があり、占有の途中から起算することは許されないとするのが判例である。 3．平穏かつ公然に占有すること 通常は、平穏かつ公然に占有しているものと推定されるのであまり問題とならない。真の所有権者であると主張する者が占有者に抗議したとしても「平穏な占有」である。また、占有者が自己の物でないと知っていても「平穏な占有」である。 4．所有の意思をもって占有すること 所有権者と同様に物を支配する意思をもって占有することが必要である。土地賃貸借契約によって占有する場合には、その占有はあくまで賃借人としての占有に過ぎないので、原則として「所有の意思」をもってする占有とはならない。

民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。 具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。

「建築物を新築し、増築し、改築し、または移転すること」と定義されている（建築基準法第2条第13号）。

「建築物を新築し、増築し、改築し、または移転すること」と定義されている（建築基準法第2条第13号）。

取得時効とは、物を一定期間占有したとき、その物の権利を取得することができるという時効の制度であるが、わが国の民法では、所有権の取得時効を定める（民法第162条）だけでなく、地上権・地役権などの所有権以外の財産権の取得時効も定めている（民法第163条）。 このため、地上権・地役権などの物権（用益物権）については当然に取得時効が成立するのである。賃借権という債権についても取得時効が成立するかについては、取得時効は「物」を支配するという事実状態を尊重する制度であり、債権は取得時効の対象にはなり得ないと考えることもできるが、判例では、不動産賃借権は地上権と同様に不動産を占有する権利であるので、民法第163条の財産権に含まれ、取得時効が成立するものとしている。 このような賃借権の取得時効については、取得時効を主張する者が「自己のためにする意思」をもち、「権利を行使する」ことが必要である。 自己のためにする意思とは「賃借の意思」であり、不動産を使用収益するという意思のことである。また「権利の行使」とは、「賃借の意思にもとづいて不動産を使用収益し、その使用収益が賃借の意思にもとづくものであることが客観的に表現されていること」であると解釈されている（判例）。 「客観的に表現されている」といえるためには、賃料の支払い（または供託）が必要であるというのが判例の立場である。例えば、Aは自称代理人であるBとの間で土地賃貸借契約を締結し、Aがその土地上に建物を建築し、継続的に自称代理人であるBに対してAが地代を支払ってきたという事例において、判例は地代支払いという事実を重視して、Aが土地賃借権を10年間の時効期間により時効取得することを認めている（昭和52年9月29日最高裁判決）。