土地価格、土地相場を知りたい方は、三井住友トラスト不動産の不動産無料査定が便利
物件の利便性（駅、幹線道路等からのアクセス）、土地状況（接道状況、土地の形状等）、住環境（騒音、日当り、用途地域等）により土地の価値（土地価格）が変化します。
社会景気の変動により不動産売買の市況も需要（購入希望者）と供給（新築物件の販売数と中古物件の売却希望者）のバランスが大きく変化し、土地価格に影響を及ぼします。
同一地域（主に町字内）で供給量が少ない場合、その地域での希少価値が高まり土地売却価格が上がる可能性があります。
一方で、供給量が多い場合は、逆のケースが発生します。
三井住友トラスト不動産は三井住友信託銀行から1986年に専門会社として独立しました。年間の売買成約数は、創業以来、約7倍となり、近年は7,000件を超える成約実績があります。
三井住友トラスト不動産では、ご成約のお客様へ定期的に満足度調査を行ってます。2010年の調査では、90％以上のご成約者様より「満足した」との回答を頂いてます。
首都圏42ヶ所、西日本37ヶ所の店舗網により地域密着の営業活動を行ってます。地域の不動産市況と市場流通量を元に確かな不動産査定（土地価格の算出）を行います。
公示地価から読み取る2012年の不動産市場動向
住宅地・商業地とも下落幅が縮小都市部では下げ止まりの動きも
|
国土交通省から発表された２０１２年の公示地価によると、全国平均で住宅地・商業地とも4年連続の下落となりましたが、 下落幅は２年連続で縮小しています。昨年は三大都市圏で下落幅が大きく縮小し、地方圏では縮小が限定的だったことから、 ２極化が浮き彫りになりました。今回も両者の下落幅には乖離がありましたが、どちらも小幅に縮小しています。（図表１・２）  東日本大震災被災地などでは不動産市場の停滞により地価が大きく下落した地点もありましたが、全体的には土地取引が安定してきているようです。 同省では「住宅地では人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った」としています。 一方の商業地はオフィスの空室率が高止まりし、景況の不透明感も高まっていることから、需要が弱含みの状況です。ただ、都市部では下落幅の縮小が大きくなっており、 下げ止まりの動きもみられます。同省でも「主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだ事もあって、ＢＣＰ（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる 新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きがみられる」と解説しています。 …<続きを読む> |
