土地価格の調べ方や土地価格の査定は三井住友トラスト不動産の土地価格無料査定へ。

土地価格が決まる要素を土地価格に詳しい三井住友トラスト不動産がお応えします。

1立地

物件の利便性(駅、幹線道路等からのアクセス)、土地状況(接道状況、土地の形状等)、住環境(騒音、日当り、用途地域等)により土地の価値(土地価格)が変化します。

2不動産市況

社会景気の変動により不動産売買の市況も需要(購入希望者)供給(新築物件の販売数と中古物件の売却希望者)のバランスが大きく変化し、土地価格に影響を及ぼします。

3市場流通量

同一地域(主に町字内)で供給量が少ない場合、その地域での希少価値が高まり土地売却価格が上がる可能性があります。
一方で、供給量が多い場合は、逆のケースが発生します。

土地価格をお調べの方、土地価格の査定なら三井住友トラスト不動産にお任せ下さい!

年間10,000件超のお客さま成約実績

三井住友トラスト不動産は三井住友信託銀行グループの不動産会社として質の高い仲介サービスを提供しております。2016年度は10,000件超のお客さまの売買をお手伝いさせていただきました。

顧客満足度90%以上!!

三井住友トラスト不動産では、ご成約のお客さまへ定期的に満足度調査を行っております。2016年の担当者満足度調査では、92%以上のご成約者さまより「満足した」との回答を頂いています。

全国規模の店舗ネットワーク76ヶ所

首都圏39ヶ所、西日本37ヶ所の店舗網により地域密着の営業活動を行ってます。地域の不動産市況と市場流通量を元に確かな不動産査定(土地価格の算出)を行います。

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土地価格に関わる動向レポート

2017年路線価の動きと不動産市場の状況

大都市を中心に地価の上昇幅が拡大 地方では下落続く地域も

 国税庁から2017年の路線価が発表され、全国の標準宅地の変動率の平均が前年に続いて上昇となりました。上昇幅は0.4%と、前年の0.2%よりも拡大しています。
 路線価とは、毎年1月1日時点の地価に基づいて、一連の宅地が面する道路ごとに国税庁が定める1u当たりの単価のことです。相続税や贈与税の税額は、この路線価を基準に算出されます。
 都道府県別の平均値では、震災復興が進む宮城県で3.7%アップし、上昇率で全国トップ。また東京都と沖縄県がいずれも3.2%上昇しました。
 今回の路線価の動向について、東京カンテイ市場調査部主任研究員の高橋雅之さんは次のように分析してくれました。
「全国平均の上昇率は前年を上回りましたが、上昇しているのは大都市や中核都市が中心で、地方では今も下落しているところが多く、二極化が進んでいます。さらに都市部においても中心部では上昇の勢いが増している一方で、近郊や郊外エリアでは伸び悩むなど二極化している状況です。上昇地点はいずれも居住人口の増加や訪日外国人の流入など、ヒト・モノ・カネが集まるエリアとなっており、昨年の日銀によるマイナス金利導入が地価上昇に拍車をかけています。」(高橋さん)
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