土地価格の調べ方や土地価格の査定は三井住友トラスト不動産の土地価格無料査定へ。

土地価格が決まる要素を土地価格に詳しい三井住友トラスト不動産がお応えします。

1立地

物件の利便性(駅、幹線道路等からのアクセス)、土地状況(接道状況、土地の形状等)、住環境(騒音、日当り、用途地域等)により土地の価値(土地価格)が変化します。

2不動産市況

社会景気の変動により不動産売買の市況も需要(購入希望者)供給(新築物件の販売数と中古物件の売却希望者)のバランスが大きく変化し、土地価格に影響を及ぼします。

3市場流通量

同一地域(主に町字内)で供給量が少ない場合、その地域での希少価値が高まり土地売却価格が上がる可能性があります。
一方で、供給量が多い場合は、逆のケースが発生します。

土地価格をお調べの方、土地価格の査定なら三井住友トラスト不動産にお任せ下さい!

年間10,000件超のお客さま成約実績

三井住友トラスト不動産は三井住友信託銀行グループの不動産会社として質の高い仲介サービスを提供しております。2014年度は延10,000件超のお客さまの売買をお手伝いさせていただきました。

顧客満足度90%以上!!

三井住友トラスト不動産では、ご成約のお客さまへ定期的に満足度調査を行っております。2014年の担当者満足度調査では、92%以上のご成約者さまより「満足した」との回答を頂いています。

全国規模の店舗ネットワーク76ヶ所

首都圏39ヶ所、西日本37ヶ所の店舗網により地域密着の営業活動を行ってます。地域の不動産市況と市場流通量を元に確かな不動産査定(土地価格の算出)を行います。

ラクラク1分入力!無料査定する

土地価格に関わる動向レポート

公示地価から見通す2017年の不動産市場

住宅地の全国平均が9年ぶりに上昇 地方中核都市は上昇幅が拡大傾向に

 国土交通省が発表した2017年の公示地価によると、全国平均の変動率は住宅地が前年比プラス0.022%とわずかにアップし、9年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏ではプラス0.5%と4年連続で上昇し、上昇幅は前年と変わりませんでした。一方、地方圏はマイナス0.4%と下落が続いていますが、下落幅は前年のマイナス0.7%より縮小。中核4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)はプラス2.8%と前年(同2.3%)からさらに上昇幅が拡大しています。
 一方、商業地は全国平均でプラス1.4%と、前年(同0.9%)に続いて上昇し、上昇幅も拡大しました。三大都市圏ではプラス3.3%と前年(同2.9%)より上昇幅が0.4%拡大し、中核4市ではプラス6.9%と前年(同5.7%)よりさらに大きく上昇幅が拡大しています。
 全国的な地価の状況について、東京カンテイ市場調査部主任研究員の橋雅之さんは次のように話しています。
「住宅地の全国平均は上昇幅がごくわずかなので、実質的には横ばいといえるでしょう。ただ、三大都市圏の中心部や地方中核都市など、人とおカネが集まる住宅地と商業地は確実に地価が上昇している状況です。」
<続きを読む>

公示地価の年別変動率(住宅地)(商業地)


ラクラク1分入力!無料査定する

購入に関するエリア・テーマ別ページ