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(集計期間:2026年5月11日~2026年5月17日)

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土地価格に関わる動向レポート

2026年公示地価から読み解く不動産マーケットの現状

全国平均が5年連続で上昇。開発見直しで上昇鈍化の動きも
国土交通省から発表された2026年1月1日時点の公示地価によると、全国・全用途の平均変動率は前年比2.8%上昇しました。上昇は5年連続となり、上昇幅は前年の2.7%からわずかに拡大しています。

三大都市圏の平均を見ると住宅地はプラス3.5%、商業地は同7.8%と、いずれも上昇幅が拡大しました。地方圏の平均では住宅地が同0.9%、商業地が同1.6%と上昇しましたが、住宅地の上昇幅は前年より縮小し、商業地は横ばいとなっています。また地方圏の中でも地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は住宅地が同3.5%、商業地が同6.4%と高い上昇率ですが、上昇幅は前年より縮小しました。

地価は全国的に上昇傾向にあるものの、地方圏などで上昇幅が縮小する動きが見られる状況について、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の髙橋雅之さんは次のように分析します。

「東京圏や大阪圏の中心部では地価上昇の勢いが強まっていますが、名古屋圏や地方四市などでは鈍化傾向が見られます。北海道新幹線の札幌延伸が後ろ倒しになるなど、建築コストの上昇による開発計画の見直しが各地で相次ぎ、発展への期待感が停滞しているこが一因でしょう。一方で観光地などの地価上昇を牽引してきたインバウンド(訪日外国人)需要は引き続き堅調ですが、ニセコや白馬など富裕層を惹きつけるリゾートエリアにマネーが集中するなど、地域による濃淡も見られます」 …<続きを読む>