こんにちは、鈴木宏昌です。
これからの時期お気を付けいただきたいのが『ヒートショック』
暖房の効いた暖かい部屋から、冷たく冷え切った浴室に移り、
熱いお風呂に入る等、大きな温度変化によって血圧が一気に上下します。
それにより心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中を引き起こす、
または入浴中に意識を失い、溺死に繋がってしまう恐れがあります。
そのため厚生労働省の調査によると溺死を含む入浴中の事故死は、
気温が低い冬場に急増するとの結果が出ています。
ヒートショックにならないために、浴室や脱衣所に暖房設備を設置する、
または入浴前にお風呂のふたを開けておき、蒸気で浴室を暖める等の
対策を行っていただければと思います。
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日々営業日記
これからの時期は要注意
2017/12/02
日々営業日記
シティブランド・ランキング 住みよい街2017
2017/11/25
こんにちは、鈴木宏昌です。
日経BP総研より
【シティブランド・ランキング 住みよい街2017】が発表されました。
これは2017年7月5日~8月5日、全国の市および東京23区のうち、
「実際に住んでいる街」「過去5年以内の直近で住んでいた街」について、
住みよさをビジネスパーソン(有職者)に調査したもの。
(有効回答数は2万4,389人。)
また「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」
「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8分野32の
評価項目から調査・集計し、ポイント合計値を偏差値化。
回答者の合計が20人以上となる325市区のデータをもとに
ランキングが作成されました。
そして上記調査より『茨城県守谷市』『東京都武蔵野市』『福岡県大野城市』が
同率1位となりました。なお3市は総合スコア(偏差値)にて同率となりましたが、
各8分野の評価は、各市によって異なる強みがみられました。
当センターにおいて縁のある『茨城県守谷市』の結果を挙げると、
「8分野すべてでスコアが60以上を獲得し、バランスよく高評価された。
公園が多い、街が静かなどの「快適な暮らし」や「街の活力」「安心・安全」の
分野でスコアが70前後と特に高かった。」とのことです。
不動産をお探しで『茨城県守谷市』も検討してみようかと思われた方は、
鈴木までご連絡ください。
※茨城県守谷市出身、前:柏センター所属(現:市川センター)の
営業 鈴木賢斗さん、おめでとうございます!
日経BP総研より
【シティブランド・ランキング 住みよい街2017】が発表されました。
これは2017年7月5日~8月5日、全国の市および東京23区のうち、
「実際に住んでいる街」「過去5年以内の直近で住んでいた街」について、
住みよさをビジネスパーソン(有職者)に調査したもの。
(有効回答数は2万4,389人。)
また「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」
「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8分野32の
評価項目から調査・集計し、ポイント合計値を偏差値化。
回答者の合計が20人以上となる325市区のデータをもとに
ランキングが作成されました。
そして上記調査より『茨城県守谷市』『東京都武蔵野市』『福岡県大野城市』が
同率1位となりました。なお3市は総合スコア(偏差値)にて同率となりましたが、
各8分野の評価は、各市によって異なる強みがみられました。
当センターにおいて縁のある『茨城県守谷市』の結果を挙げると、
「8分野すべてでスコアが60以上を獲得し、バランスよく高評価された。
公園が多い、街が静かなどの「快適な暮らし」や「街の活力」「安心・安全」の
分野でスコアが70前後と特に高かった。」とのことです。
不動産をお探しで『茨城県守谷市』も検討してみようかと思われた方は、
鈴木までご連絡ください。
※茨城県守谷市出身、前:柏センター所属(現:市川センター)の
営業 鈴木賢斗さん、おめでとうございます!
日々営業日記
不動産会社に求めるものは
2017/11/25
こんにちは、鈴木宏昌です。
不動産情報サイト事業者連絡協議会が行ったアンケートによると、
【不動産の売買契約をした人が問い合わせた不動産会社の数】は、
2007年に調査を行なった際は『3.9社』であったのに対し、
2017年では『2.8社』となり、10年間で問い合わせる
不動産会社の絞り込みが加速した。
その要因として不動産情報検索サイトの充実や、
詳細な物件写真の掲載により、内見の前に、サイト上でご希望に合った
物件を探すことができるようになったことが挙げられる。
また同調査にて、不動産情報検索サイトをご覧になられた方に、
【不動産会社に求めるものは】とのアンケートを行ったところ、
1位(67.7%):写真の点数が多い
2位(56.5%):他にも沢山の物件の情報を掲載している
3位(41.9%):地元で知名度のある会社である
との結果になりました。
上記より不動産情報検索サイトへの情報掲載に注力することは、
お客様の集客に直接繋がる、とても重要な点であることが分かります。
なお弊社では現在、新たな写真の掲載方法について試験運用を行っており、
今後皆様が不動産情報検索サイトをご覧いただいた際、
その内容が確認いただけるようになるかと思います。
そのためこれからも三井住友トラスト不動産からの物件情報にご注目ください。
不動産情報サイト事業者連絡協議会が行ったアンケートによると、
【不動産の売買契約をした人が問い合わせた不動産会社の数】は、
2007年に調査を行なった際は『3.9社』であったのに対し、
2017年では『2.8社』となり、10年間で問い合わせる
不動産会社の絞り込みが加速した。
その要因として不動産情報検索サイトの充実や、
詳細な物件写真の掲載により、内見の前に、サイト上でご希望に合った
物件を探すことができるようになったことが挙げられる。
また同調査にて、不動産情報検索サイトをご覧になられた方に、
【不動産会社に求めるものは】とのアンケートを行ったところ、
1位(67.7%):写真の点数が多い
2位(56.5%):他にも沢山の物件の情報を掲載している
3位(41.9%):地元で知名度のある会社である
との結果になりました。
上記より不動産情報検索サイトへの情報掲載に注力することは、
お客様の集客に直接繋がる、とても重要な点であることが分かります。
なお弊社では現在、新たな写真の掲載方法について試験運用を行っており、
今後皆様が不動産情報検索サイトをご覧いただいた際、
その内容が確認いただけるようになるかと思います。
そのためこれからも三井住友トラスト不動産からの物件情報にご注目ください。
日々営業日記
空き家の売買等の報酬について
2017/11/18
こんにちは、鈴木宏昌です。
最近の不動産関連の記事で気になるものを以下に抜粋致します。
**********************************
国土交通省は空き家などの定額物件に関して宅建業者が受けることのできる
報酬額について、報酬額に関する告示の一部を改正する案を作成し、
意見募集に入った。順当に行けば12月中に一部改正の告示を公布し、
2018年1月1日に施行する予定。改正案では、400万円以下の空き家の売買
または交換の媒介・代理に関する報酬額について、現地調査などの
特別に係る費用を含めて18万円とその消費税を上限とする規定を創設する。
これは不動産会社にて販売活動をおこない、それにかかる経費と
成約をした際の報酬額が伴わず、
不動産会社が赤字になってしまうことを危惧したことによる。
今回の改正が実現すれば、不動産会社で空き家の取り扱いが積極化し、
空き家流通促進を活発化できるとみられている。
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最近の不動産関連の記事で気になるものを以下に抜粋致します。
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国土交通省は空き家などの定額物件に関して宅建業者が受けることのできる
報酬額について、報酬額に関する告示の一部を改正する案を作成し、
意見募集に入った。順当に行けば12月中に一部改正の告示を公布し、
2018年1月1日に施行する予定。改正案では、400万円以下の空き家の売買
または交換の媒介・代理に関する報酬額について、現地調査などの
特別に係る費用を含めて18万円とその消費税を上限とする規定を創設する。
これは不動産会社にて販売活動をおこない、それにかかる経費と
成約をした際の報酬額が伴わず、
不動産会社が赤字になってしまうことを危惧したことによる。
今回の改正が実現すれば、不動産会社で空き家の取り扱いが積極化し、
空き家流通促進を活発化できるとみられている。
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日々営業日記
少子・高齢化問題
2017/11/18
こんにちは、鈴木宏昌です。
最近の住宅新報(不動産業界紙)から、少子高齢化に関する記事を見つけました
ので以下に抜粋いたします。
*********************************
今後高齢者と現役世代の人口構成は下記のように推移していくとみられている。
※「」は20~64歳、【】は65歳以上、()は65歳以上の内の75歳以上
2015年:「7088万人」【3395万人】(1645万人)
2020年:「6783万人」【3612万人】(1879万人)
2030年:「6278万人」【3685万人】(2278万人)
2040年:「5214万人」【3867万人】(2223万人)
2050年:「4643万人」【3768万人】(2385万人)
2060年:「4105万人」【3464万人】(2336万人)
上記より全体的な人口の減少に加え、2060年には現役世代と高齢者の
比率が同等に近くなることが予想されている。
不動産の取引においても、高齢化と、首都圏は都心への人口の集中により、
空き家の問題が現在に増し深刻化することが懸念されている。
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最近の住宅新報(不動産業界紙)から、少子高齢化に関する記事を見つけました
ので以下に抜粋いたします。
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今後高齢者と現役世代の人口構成は下記のように推移していくとみられている。
※「」は20~64歳、【】は65歳以上、()は65歳以上の内の75歳以上
2015年:「7088万人」【3395万人】(1645万人)
2020年:「6783万人」【3612万人】(1879万人)
2030年:「6278万人」【3685万人】(2278万人)
2040年:「5214万人」【3867万人】(2223万人)
2050年:「4643万人」【3768万人】(2385万人)
2060年:「4105万人」【3464万人】(2336万人)
上記より全体的な人口の減少に加え、2060年には現役世代と高齢者の
比率が同等に近くなることが予想されている。
不動産の取引においても、高齢化と、首都圏は都心への人口の集中により、
空き家の問題が現在に増し深刻化することが懸念されている。
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