最新記事 一覧
- 全149件中 111～115件を表示
- <前へ |
- ... |
- 21 |
- 22 |
- 23 |
- 24 |
- 25 |
- ... |
- 次へ>
日々営業日記
2018年度 住宅関連の税制改正について
2017/12/24
こんにちは、鈴木宏昌です。
「スーモジャーナル」より私が気になった不動産に関する記事を下記に明記します。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
自民・公明両党が2018年度の税制改正大綱を決定した。
今回の大綱に盛り込まれた住宅関連の税制改正は、
既存の特例などの期限延長がほとんどだ。
新築住宅向けの固定資産税の減額措置は2年間延長される。
この措置は新築住宅の建物分の固定資産税を、一戸建ては3年間、
マンションは5年間、2分の1に減額するというもの。
措置の期限が2018年3月31日までとなっているが、
これを2020年3月31日まで延長する。
長期優良住宅に対する特例措置も2年間延長される。
長期優良住宅とは、良質な住宅を長期にわたって良好な状態で住み続けるために、
耐久性や耐震性、維持管理のしやすさなどの基準を満たす住宅を認定する制度。
認定された住宅は購入時の登録免許税や不動産取得税、新築時から一定期間
（一戸建ては5年間、マンションは7年間）の固定資産税が軽減される。
この特例措置の期限を2020年3月31日まで延長するという内容だ。
土地を購入する場合の不動産取得税については、税額を計算する際の評価額を
2分の1にしたり、税率を本則の4％から3％に軽減する特例措置がとられている。
この特例の期限を3年間延長し、2021年3月31日までとする。
不動産を買うときの売買契約書や、住宅を建てるときの工事請負契約書に貼る
印紙税は、特例措置により軽減されている。例えば契約金額が
1000万円超5000万円以下の場合の印紙税は本則では2万円だが、現行では1万円だ。
この特例の期限を2年間延長し、2020年3月31日までとする。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
上記はあくまで与党による税制改正“案”だが、
ほぼ大綱の内容どおりに改正されるのが通例となっている、とのこと。
日々営業日記
こんにちは、鈴木宏昌です。
これからの季節に多くなってくるのが【静電気】
静電気は「気温25度以下」「湿度20％以下」で起きやすくなります。
また「衣類を重ねて着る」ことにより、衣類同士がこすれ合い、
電気が体に帯電するようになります。
なお乾燥している(水分量が少ない)ことにより電気を溜めやすくなるため、
体質により「乾燥肌」の方は静電気が起きやすいそうです。
予防策として『加湿器等で湿度を上げる』『静電気防止スプレーを使う』
そして金属からの静電気対策として『金属に触れる前に壁を触る』ことが
効果的とのことです。私も静電気を溜めやすい体質のため、
上記でこの冬を乗り切りたいと思います。
日々営業日記
こんにちは、鈴木宏昌です。
不動産業界でもＩＴ化が進んでおり、昨今は不動産を購入される方の多くが、
スマートフォンやパソコンを使い、不動産情報検索サイトから
物件をお探しになられます。また不動産売却の依頼もインターネットからの
お問い合わせを多くいただきます。
そして新築マンションのショールーム等では物件の完成前に
ＶＲ(仮想現実)にて室内を確認できるようになってきました。
そして弊社でもインターネット上で室内をより詳しくご覧いただけるよう、
12月より「360度パノラマ画像」の掲載を始めました。
これにより静止画像では分かりにくかった天井の高さや部屋の奥行き等
隅々まで細かく確認ができるようになりました。
現在弊社ホームページにて、私が担当させていただいております
【パシフィック西早稲田】【野田市桜の里三丁目】の
「360度パノラマ画像」を掲載しております。
宜しければぜひご覧ください。
日々営業日記
こんにちは、鈴木宏昌です。
2017年11月29日に宅地建物取引士資格試験の結果が発表されました。
今年の受験者は20万9,354人(男性14万3,971人・女性6万5,383人)で
そのうち合格者は3万2,644人(男性2万1,677人・女性1万967人)、
合格率は15.6％となりました。合格者の平均年齢は男性35.8歳・女性34.2歳。
最高齢合格者は茨城県の89歳の男性、最年少は福岡県の13歳の男性でした。
なお弊社も今年の試験で沢山の合格者が生まれ、
その結果、弊社宅建保有率は97.4％(総合職)となりました。
目指せ『宅建保有率100％』
日々営業日記
不動産流通業に関する消費者動向調査(2017年)
2017/12/09
こんにちは、鈴木宏昌です。
不動産流通経営協会(ＦＲＫ)が「不動産流通業に関する消費者動向調査(2017年)」
の結果を公表しました。調査対象は≪首都圏1都3県において16年4月1日～
17年3月31日に購入をした住宅の引き渡しを受けた世帯・
調査期間は6月5日～6月23日≫各問いに対し、下記の結果となった。
【購入資金の調達に際し、親からの贈与を受けたか】
新築購入者：19.5％(贈与金額：766万4,000円)
既存住宅購入者：15.6％(贈与金額：723万1,000円)
【民間の住宅ローン利用者の金利タイプ】
全期間固定型：14.5％(前年比9.3％増)
固定金利期間選択型：29.3％(前年比11.3％増)
変動金利：43.6％(前年比20.3％減)
【新築にこだわって探されたか】
新築にこだわった：47.1％(前年比2.5％減)
好まれる物件や資金計画等はお客様により様々ですが、
世間の情勢の影響を受けた変化がみられることがあるため、
私たち営業はこのような内容に注目しながら、
お客様への提案を行えるよう心がけたいと思っております。
三井住友トラスト不動産市川センターでは、市川駅、浦安駅周辺エリアを中心に、江戸川区、市川市、浦安市、船橋市の物件を数多く取り揃えております。
このエリアでのご売却・ご購入のご相談は市川センターまでお気軽にお寄せください。
