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滋賀県 甲賀市(こうかし)の地域情報

甲賀市は、滋賀県の東南部に位置し、面積は481.62km2と県内3番目、県土の約12%を占める近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流の拠点です。東に鈴鹿山系を望む丘陵地で野洲川・杣川・大戸川に平地が開け、森林も多く琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっています。

【市役所所在地】

〒528-8502 甲賀市水口町水口6053 TEL:0748-65-0650

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち

基本情報

国勢調査

総人口

90,901人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

32,366世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.84%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.72%

高齢人口率(65歳以上)

27.44%

転入者数

3,082人  ≪人口1000人当たり 33.98人≫

転出者数

3,083人  ≪人口1000人当たり 33.99人≫

面積

総面積

481.62k㎡

行財政

地方債現在高

42,893,257千円

財政力指数

0.70

地方交付税依存度

17.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円
甲賀共同ガス 5,213円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

甲賀市 5,357円
甲賀市(簡易水道) 5,357円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

甲賀市 2,824円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃えるごみ 大=250円/10枚 小=180円/10枚 ・プラスチック専用 大=250円/10枚 小=180円/10枚

家庭ごみの分別方式

12分別21種〔燃えるごみ 生ごみ 廃プラスチック類 缶 スプレー缶 びん(無色、茶、その他) 燃えないごみ(埋立、金属、小型電気製品、ライター) ペットボトル 発泡スチロール 古紙類(新聞、ダンボール、紙パック、その他紙) 有害(乾電池、蛍光管) 廃食油〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。あらかじめ処理券を購入後、市指定業者に要連絡。燃える粗大ごみ・燃えない粗大ごみの分別あり。直接搬入も可能。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

78.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.koka.lg.jp/7216.htm

自主防災組織への助成

あり(自主防災強化補助として防災資機材購入費を補助)

自主防災組織への支援

あり(出前講座)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)乳幼児健康診査事業。(2)特定不妊治療費・一般不妊治療費・不育症治療費助成。(3)小学校6年生までの医療費の自己負担額を助成。中学校3年生まで医療費(入院費のみ)の自己負担額を助成。(4)第2子保育料無料化(年収概ね360万未満の多子世帯対象)。(5)プレイパーク整備推進モデル事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

2園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

80.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

8ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

保育所入所待機児童数

10人

教育【小学校】

小学校数

21校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

19.2人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

24.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

729床  ≪人口10000人当たり 80.37床≫

医師数

161人  ≪人口10000人当たり 17.75人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,940円

老人ホーム定員数  

508人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.04人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。

補助申請期間

2020/5/7~2021/2/19

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。