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三重県 津市(つし)の地域情報

津市は、旧津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村の10市町村が2006年1月1日に合併して新しくスタートした、三重県の中部に位置する県庁所在都市です。伊勢平野のほぼ中心部にあり市街地が海沿いにある臨海都市で、人口は約27万人と、四日市市に次ぐ県内2位、面積は約711km2と県内最大です。

【市役所所在地】

〒514-8611 津市西丸之内23-1 TEL:059-229-3275

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

笑顔があふれ幸せに暮らせる県都 津市 ~夢や希望、明るい未来が広がるまちへ~

基本情報

国勢調査

総人口

274,537人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.1%

世帯数

117,385世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.89%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.21%

高齢人口率(65歳以上)

29.90%

転入者数

10,875人  ≪人口1000人当たり 39.89人≫

転出者数

10,057人  ≪人口1000人当たり 36.89人≫

面積

総面積

711.18k㎡

行財政

地方債現在高

108,467,424千円  ≪人口1人当たり 398千円≫

財政力指数

0.68

地方交付税依存度

16.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯株式会社 5,307円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

津市 3,707円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

津市 2,519円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

13分別17種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 容器包装プラスチック その他プラスチック 金属 新聞 雑誌・雑紙 ダンボール 飲料用紙パック 衣類・布類 ペットボトル びん 危険ごみ(蛍光管、乾電池、スプレー缶・卓上カセットボンベ等、使い捨てライター、水銀式体温計)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施(大型家具等をごみ一時集積所まで出すことが困難な世帯に対して実施している。対象の世帯は、要支援認定者、要介護認定者、障がい者または75歳以上高齢者のみで構成される世帯。対象の大型家具等は、1辺の長さまたは直径が1m以上2m以下のもので、安全に収集・運搬することが可能なもの[タンス、書棚、食器棚、鏡台、マットレス、マッサージチェアなど]※大型家具等の回収は、1世帯当たり1回につき3個まで、同一年度内に2回まで)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【津市リサイクル資源回収活動報奨金交付】営利を目的としない各種団体[自治会、婦人会、老人会等]の自主的な資源回収に対し、地域社会づくりに資する活動に係る経費の一部を助成することにより、一般廃棄物の減量化及び再資源化を推進するとともに、資源回収を通じて廃棄物処理に対する意識の高揚を図る)

粗大ごみ収集

なし
備考: -

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

54.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/genre/1489373521882/index.html

自主防災組織への助成

あり(【地域防災力強化推進補助金】防災資機材の購入や防災活動等に対して1/2[最高12万円まで]の額の補助。新設された自主防災組織に対して世帯数に応じて、防災資機材等の貸与もあり)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織からの要望に対して学習会や訓練等を実施。自主防災組織に対してパンフレットを配布。自主防災組織の先進的な事例を紹介するため、広報誌の中に「防災だより」のページを設け、定期的に案内通知を送付。防災講演会や津市消防団津方面団水防工法訓練、津市総合防災訓練等様々な催しを行い、自主防災組織へアンケートを送付し、課題や先進事業を共有。市のホームページ[津市防災サイト]内に自主防災組織に係るページを開設)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:申請者に記念樹を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

赤ちゃんから小学生までを対象に、親子でふれあい、遊ぶことができる施設「げいのう わんぱーく」では、広々とした屋外の芝生広場に幼児用遊具や休憩場所等を備え、屋内に天候を問わず大人も子どもも楽しめる大型運動遊具や、授乳やおむつ替えができる赤ちゃんの専用スペースを整備。また週に4回、子育て支援センターを開設し、未就園の子どもを持つ親を対象に保育士が子育ての相談等を受け付けている。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

23園

私立幼稚園数

7園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

公立保育所数

19ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

19ヶ所

私立保育所数

21ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

20ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

41,500円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

57人

教育【小学校】

小学校数

51校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

19.9人

教育【中学校】

中学校数

24校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

24.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

19ヶ所

一般病床数

2,622床  ≪人口10000人当たり 96.17床≫

医師数

1,083人  ≪人口10000人当たり 39.72人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,456円

老人ホーム定員数  

3,251人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.99人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【新エネルギー利用設備設置費補助制度】太陽光発電システム、個人住宅5kW以上10kW未満。小型風力発電システム、定格出力200W以上。家庭用燃料電池システム(エネファーム)※それぞれ1件当たり6万円の補助。

補助申請期間

2023/4/1~

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。