高浜市は、愛知県のほぼ中央・三河平野の南西部にあり、南西は知多湾に面し、古くから渡船場として発達した背景があります。また「三州瓦」の産地で日本最大の瓦の生産地です。住・工混在型の都市で、西三河地方で盛んな輸送機器関連産業の伸びも著しいまちです。
【市役所所在地】
〒444-1398 高浜市青木町4-1-2 TEL:0566-52-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人と想いが つなぐつながる しあわせなまち 大家族たかはま
総人口
46,106人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.7%
世帯数
18,225世帯
年少人口率(15歳未満)
14.58%
生産年齢人口率(15~64歳)
66.02%
高齢人口率(65歳以上)
19.40%
転入者数
2,815人 ≪人口1000人当たり 57.27人≫
転出者数
2,868人 ≪人口1000人当たり 58.35人≫
総面積
13.11k㎡
地方債現在高
9,209,667千円 ≪人口1人当たり 187千円≫
財政力指数
1.00
地方交付税依存度
0.5%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
高浜市 3,394円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
高浜市 1,760円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:自己負担で購入。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 中(35リットル)=20円/枚 小(25リットル)=15円/枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
2分別18種〔可燃ごみ 資源ごみ(生きびん、無色びん、茶色びん、黒色びん、青緑色びん、アルミ缶、スチール缶、その他の缶、不燃ごみ、スプレー缶、蛍光灯・乾電池[充電池式を含む]、コード類・テープ類・使い捨てライター、発泡スチロール、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙類、古繊維類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(町内会、子供会、PTAに対し、回収した資源ごみを品目別に算出した合計金額に報償金5,000円[上限1万円]を加算した合計報償金を支払う)
粗大ごみ収集
あり
備考:クリーンセンターに自己搬入。粗大ごみ拠点へ自己搬入。戸別収集のみ有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
69.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/bousai/2387.html
自主防災組織への助成
あり(防災倉庫建設費補助等)
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー養成講座開催等)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
7ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
5校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.2人
中学校数
2校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.2人
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一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
48床 ≪人口10000人当たり 9.77床≫
医師数
33人 ≪人口10000人当たり 6.71人≫
介護保険料基準額(月額)
5,820円
老人ホーム定員数
283人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.97人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【スマートハウス設備設置費補助金】(a)一体的導入(太陽光発電+HEMS+高性能外皮等【ZEH】)は16万円。(b)一体的導入(太陽光発電+HEMS+断熱窓改修工事)※既築戸建住宅のみは12万円。(c)一体的導入(太陽光発電+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システム)は16万円。(d)一体的導入(太陽光発電+HEMS+電気自動車等充給電設備)は11万円。(e)HEMSは1万円。(f)家庭用燃料電池システムは5万円。(g)定置用リチウムイオン蓄電システムは10万円。(h)電気自動車等充給電設備は5万円。(i)太陽熱利用システム(強制循環型)は4.8万円。(j)太陽熱利用システム(自然循環型)は1.6万円。
補助申請期間
通年
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