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相続財産に根抵当権が設定された不動産がある場合

コラム

相続財産に根抵当権が設定された不動産がある場合

一定範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権を、「根抵当権」といいます。

根抵当権が設定されている不動産の所有者が死亡した場合、その死亡から6ヵ月以内に債務の後継者(相続人)を定める合意の登記をしないと、根抵当権の元本は相続開始の時において確定したものとみなされます。この場合、従前の根抵当権は普通抵当権と同じ担保権になり、この根抵当権で新たな借入ができなくなります。

たとえば、根抵当権の極度額が5,000万円、相続開始時の借入額が1,000万円の場合、本来であれば融資枠が4,000万円残っているわけですが、根抵当権が普通抵当権に変わった後はこの融資枠がなくなります。追加融資を受ける場合には新たに根抵当権を設定する費用が発生することになります。被相続人が事業を行っていた場合は、この根抵当権の合意登記について確認しておくことが必要です。

なお、根抵当権が設定されているかどうかは、不動産の登記簿謄本で確認できます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。