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未成年者等がいる場合の遺産分割協議

コラム

未成年者等がいる場合の遺産分割協議

相続人のなかに未成年者がいて、その者に対し親権を持つ者がいない場合や、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人がいる場合、これらの相続人の中に成年後見人等を選任していない人がいる場合は、家庭裁判所に選任の申立てをする必要があります。

たとえば、父が死亡し、相続人が母と未成年者の子である場合、子の親権者である母は父の相続人でもあることから、父の相続に係る遺産分割は母と子の間で利益相反となり、父の相続手続きを母1人で行うことはできません。この場合には、子の住所地の家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

また、相続人の中に、認知症等によって判断能力が不十分な人がいる場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、選任された成年後見人が遺産分割協議に参加することになります。

未成年者、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な相続人が成年後見人等を選任せずに相続手続きを行うと、手続きが無効になるおそれがあります。また、特別代理人や成年後見人を選任するまでに一定の期間を要し、通常の場合に比べて相続手続きに着手するまでに時間がかかる点に注意が必要です。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。