不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q22 相続税の物納を選択する際の問題点について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q22

相続税の物納を選択する際の問題点について教えてください。

Q22

相続税の物納を選択する際の問題点について教えてください。

A

金銭で納付することが困難な金額しか物納できず、物納に手間どると利子税の納付も必要になるなどの問題があるので注意が必要です。

解説

解説

相続税の物納のメリットは、相続税を金銭以外の財産で納税できることです。したがって、相続税の納税資金の確保が難しい相続人においては、物納の選択を一度は検討するところです。

ただし、相続税の物納を検討する際には、次のような問題があることに注意が必要です。

1.延納によっても、金銭で納付することが困難な金額しか物納が認められない

相続税の物納は、納期限までに相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な事由があり、かつ、その困難とする金額の範囲内についてのみ税務署長が許可する制度です。したがって、十分な現金を相続していたり、近い将来、現金がそれなりに手元に入ったりして、相続税が納付できないとまではいえない状況の相続人については、延納が許可されないことから、物納も当然に許可されません。多くの場合、延納の許可を受けることが難しく、結果的に物納が選択できないケースが目立っています。

2.物納の許可を受けるための条件整備の期間が申告期限後1年以内とされること

物納の許可を受けるためには、納期限までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出する必要があります。物納手続きに必要な書類の準備や廃材の撤去等の措置に時間を要する場合には、期限延長を求めることもできますが、その期間は最長1年間に制限されています。

3.利子税の納付が必要になること

物納手続きに必要な書類の準備や廃材の撤去等の措置に時間を要するため、期限延長を求める場合には、その延長期間について利子税を納める必要があります。

以上のように物納の許可を受けることは極めてハードルが高く、相続前に何ら準備を行わず、相続開始後にとりあえず許可を求める申請を税務署長あてに行ったとしても、却下される可能性が高いのが実情といえます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。