不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q21 相続税の物納の対象となる財産について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q21

相続税の物納の対象となる財産について教えてください。

Q21

相続税の物納の対象となる財産について教えてください。

A

物納できる財産は、種類や優先順位が以下の表のとおり決められています。

解説

解説

1.物納の順位

物納は、相続税の申告をした相続人が税務署に申請をしても、その申請財産について税務署長が物納の許可をしなければ認められません。物納できる財産は、種類や優先順位が次のように決まっています(特定登録美術品は下記順位にかかわりなく物納に充てることができます)。

2.物納が認められない財産

物納を申請しても認められない財産があります。不動産の場合は次に掲げるような財産です。

  • 1.担保権が設定されている不動産・買戻し条件のある不動産等
  • 2.所有権について争いのある不動産・地上権や賃借権などの権利について争いがある不動産
  • 3.隣地との境界がはっきりしない土地・賃借権等が設定されている土地の範囲が明確でない土地
  • 4.隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
  • 5.通常の地代で国が借りられる見込みのない建物等
  • 6.共有の不動産(共有者全員が物納申請する場合は除く)
  • 7.がけ地や著しい不整形地などで単独で利用が困難な土地
  • 8.私道にされている土地
  • 9.他の不動産と一体となってその効用を有する不動産
  • 10.敷金その他の財産の返還に係る義務を国が負うこととなる不動産
  • 11.土壌汚染対策法に規定する特定有害物質その他これに類する有害物質により汚染されている不動産
  • 12.農地法上の許可を受けずに転用している土地
  • 13.風俗営業や社会通念上適切でないと認められる目的に利用されている不動産
  • など

3.物納劣後財産

次に掲げるような不動産は、他に物納できる適当な財産がない場合にだけ物納が認められる「物納劣後財産」とされます。

  • 1.地上権・永小作権もしくは耕作目的の賃借権などが設定されている土地
  • 2.違反建築された建物とその敷地
  • 3.土地区画整理法などにより指定されている仮換地または一時利用地の指定がない土地など
  • 4.現に納税者の居住用または事業用になっている土地建物(ただし、本人が物納申請する場合を除く)
  • 5.劇場、工場、浴場など管理などに特殊技能を必要とする土地建物
  • 6.建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地など
  • 7.都市計画法の市街化区域以外にある土地(宅地として造成できる土地を除く)
  • 8.農用地区域の土地や保安林として指定された土地など
  • 9.法令で建物が建てられない土地
  • 10.過去にあった事件などの影響で取引が正常に行われないおそれのある不動産

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。