不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q19 相続税の延納を選択する際の問題点について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q19

相続税の延納を選択する際の問題点について教えてください。

Q19

相続税の延納を選択する際の問題点について教えてください。

A

金銭で納付することが困難な金額しか認められず、利子税の納付も必要になるなどの規定があるので注意が必要です。

解説

解説

相続税の延納のメリットは、相続税を分割払いで納税できることです。したがって、相続税の納税資金の確保が難しい相続人においては、延納の選択を一度は検討してみるのもよいでしょう。

ただし、相続税の延納を検討する際には、次のような問題があることに注意が必要です。

1.金銭で納付することが困難な金額しか延納が認められない

相続税の延納は、納期限までに相続税を金銭で納付することが困難な事由があり、かつ、その困難とする金額の範囲内についてのみ税務署長が許可する制度です。したがって、相続人が納付すべき相続税額のうち、相続人が納期限において有する現金や預貯金の額、ゴルフ会員権や生命保険など換金が簡単な財産(相続人が相続により取得した現金や預貯金の額、換金が簡単な財産も含みます。)の価額に相当する額については、一定期間の生活費や事業の運転資金相当額を除き、延納の許可を受けることができません。多くの場合、この条件を満たすのが難しく、結果的に延納が選択できないケースが目立っています。

2.不動産を担保提供する場合は、延納した相続人の住所・氏名と相続税額が登記される

相続税の延納の許可を受ける場合には、延納税額に見合う担保を提供する必要があります。不動産を担保に提供する場合は、不動産登記簿の乙区(所有権以外の権利に関する事項)に、相続の開始日、延納する相続税と利子税の額、延納する相続人とその住所が記載されます。相続税と利子税を完済し、延納が終了した後であっても、これら登記事項は抹消を意味する下線が引かれるものの、記載自体が削除されることはありません。

3.利子税の納付が必要になる

相続税の延納を行う場合には、相続税の本税以外に利息に相当する利子税の納付が必要になります。利子税の額は、納付すべき相続税の額に利子税の割合(年ベース)と延納期間(日数)を掛けて計算します。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。