不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q18 相続税の延納について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q18

相続税の延納について教えてください。

Q18

相続税の延納について教えてください。

A

延納とは、相続税を申告期限までに金銭で一括納付することが困難な場合、分割払いで納付することが許可される制度です。

解説

解説

相続税は、納税者が申告期限までに金銭で一括納付することが原則です。しかし、一括納付が困難な金額については、税務署長の許可を受けることにより、分割払いで納付する延納の制度が認められています。

延納の許可を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1.納付すべき相続税額が10万円を超えること

2.相続税の納期限(申告期限)までに金銭で納付することが困難な事由があり、その困難とする金額の範囲内であること

3.原則として、担保を提供すること

4.相続税の納期限までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

延納期間は、一般の場合は5年間が最長ですが、課税相続財産のうちに不動産等の占める割合が大きい場合には期間が延長されます。課税相続財産のうちに不動産等の占める割合が10分の5以上4分の3未満である場合の延納期間は、不動産等の価額に対応する相続税額については15年以内、その他の部分の相続税額については10年以内となります。不動産等の占める割合が4分の3以上の場合の延納期間は、不動産等の価額に対応する部分について20年以内とされます。

ただし、延納税額が150万円(不動産等の割合が4分の3以上であるときの不動産等に対応する税額については、200万円)未満の場合には、不動産等の価額の割合が10分の5以上(同4分の3以上)であっても延納期間は延納税額を10万円で割って求めた数(1未満の端数は1に切上げ)に相当する年数を超えることができません。

また、延納期間中は、延納税額を基に計算した利子税を納める必要があります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。