不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q17 遺産分割協議がまとまらない場合の問題点について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q17

遺産分割協議がまとまらない場合の問題点について教えてください。

Q17

遺産分割協議がまとまらない場合の問題点について教えてください。

A

遺産の相続手続きができない、相続税の特例が適用できなくなるなどの問題が起こります。

解説

解説

民法上、遺産分割に期限は設けられていませんので、相続が開始してから5年後、10年後であっても遺産分割をすることはできます。しかし、相続人が亡くなり、相続人の子が複数いる場合は、遺産分割にかかわる人間が多くなり、遺産分割がまとまりにくくなります。したがって、できるだけ早く分割協議を成立させることが大事です。遺産分割協議がまとまらない場合には、次のような問題が生じます。

1.遺産の相続手続きができない

遺産分割協議書は、遺産の相続手続きの際に必要となる書類です。たとえば、不動産の相続登記を行う場合に遺産分割協議書を登記申請書に添付しますし、預貯金の相続手続きの場合にも金融機関から遺産分割協議書の提示を求められます。遺産分割協議がまとまらないと、遺産の相続手続きができません。

2.相続税の特例が適用できない

遺産分割協議がまとまらず、申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに遺産が未分割であったとしても、相続人の相続税の納税義務は免除されません。相続人は、法定相続分で遺産を分割したものとみなして、申告期限までに相続税を納める義務があります。

なお、相続税の特例である配偶者の税額軽減、小規模宅地等の減額特例等については、申告期限までに遺産分割が確定していないと、当初の申告においては適用を受けることができません。特例が受けられず、余分な納税をすることのないように、遅くとも相続税の申告期限までには遺産分割協議をまとめておくことが不可欠です。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。