不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q15 空き家とその敷地を相続した場合の対応について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q15

空き家とその敷地を相続した場合の対応について教えてください。

Q15

空き家とその敷地を相続した場合の対応について教えてください。

A

相続で空き家になった実家とその敷地を売った場合、最高3,000万円まで譲渡益から控除できる特例ができました。

解説

解説

平成28年度税制改正で、新しい特例ができました。具体的には被相続人居住用家屋およびその相続開始直前において、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の要件を満たす譲渡をした場合は、その譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用が認められるという制度です。

「被相続人居住用家屋」とは、以下の①~③のすべての要件を満たす家屋をいいます。

①相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

②昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

③相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいなかった(つまり、被相続人のみが居住していた)ものであること。

一定の譲渡とは次の(1)または(2)に掲げる譲渡をいいます。

(1)被相続人居住用家屋の譲渡またはその被相続人居住用家屋とともにする、その敷地の用に供されている土地等の譲渡で、㋑相続の時からその譲渡の時まで空き家のままで、ほかに転用されていたことがないこと。または、㋺その譲渡の時において、家屋が地震に対する安全性に係る規定もしくはこれに準ずる基準に適合するものにされていること

(2)被相続人居住用家屋の除却をした後における、その敷地の用に供されていた土地等の譲渡で、家屋については相続の時からその除却の時まで、土地等については譲渡の時まで転用されていたことがないこと。

ただし、その相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの期間に譲渡すること、その譲渡の対価の額が1億円以下であることが前提です。適用を受けるには、必要書類を添付して確定申告が必要です。

なおこの特例は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例 Q5 相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。参照)との選択で適用を受けることができます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。