不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q13 預貯金・上場株式の評価方法について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q13

預貯金・上場株式の評価方法について教えてください。

Q13

預貯金・上場株式の評価方法について教えてください。

A

預貯金は原則として相続開始の日における残高が評価額となります。上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する相続の開始日の最終価格等により評価します。

解説

解説

1.預貯金の評価

預貯金のうち金融機関の普通預金や、ゆうちょ銀行の通常貯金は、相続開始の日における残高が評価額となります。金融機関から残高証明書を交付してもらい申告書へ添付することとなります。

預貯金のうち、定期預金や定額貯金については、相続開始の日における残高に、その預入日から相続開始日までの利息(既経過利息)を加えた額を相続税評価額とします。既経過利息については20.315%の源泉所得税等が課税されるため、相続税の計算上も、源泉所得税等を控除して評価します。

2.上場株式の評価

金融商品取引所に上場されている上場株式については、相続税の計算上、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する相続の開始日(課税時期)の最終価格により評価します。しかし、取引価格の変動による評価の安定性を考慮して、原則、課税時期の最終価格が、
1.課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額、
2.課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額、
3.課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額
の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。課税時期に最終価格がない場合は課税時期の前後日のうち最も近い日の終値とするか、前後の期間が同じであればその終値の平均額とします。

東京証券取引所と大阪証券取引所というように複数の金融商品取引所に上場している株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によることとされています。

なお、課税時期等の最終価格は、日刊紙あるいはインターネット等を利用して確認できます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。