不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q9 土地の利用形態別の評価方法について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q9

土地の利用形態別の評価方法について教えてください。

Q9

土地の利用形態別の評価方法について教えてください。

A

自用地=路線価方式や倍率方式により評価した価額
貸家建付地=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
貸宅地=自用地評価額×(1-借地権割合)となります。

解説

解説

相続税の計算上、土地は利用形態により自用地・貸家建付地・貸宅地に区分されます。評価方法は、その利用形態によって区分されています。

自用地とは、亡くなった人(被相続人)が使用していた宅地をいいます。なお、被相続人以外の他人に貸している土地であっても、無償で貸している場合は、自用地評価となります。

貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その家屋の敷地をいいます。家屋の借家人には借家権があり、敷地の処分や利用が制限されることから、その評価の引下げが行われます。貸家建付地の価額は、自用地評価額×(1-借地権割合× 借家権割合× 賃貸割合)で評価します。

このうち「借地権割合」は地域により異なりますので、路線価図や評価倍率表により確認する必要があります。「借家権割合」は30%となります。賃貸割合は、貸家の各独立部分がある場合に、その各独立部分の相続税や贈与税が課税される時点での賃貸状況に基づいて一定の算式により計算した割合のことです。

その土地上の貸家が空いてしまった場合は、その土地の利用を制限する借家人はいなくなり、上記算式中の賃貸割合がゼロとなることから、自用地評価となります。ただし、一時的に空いており、次の借家人を募集しているような場合には継続して貸家建付地評価を行うことが可能です。

貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。貸宅地の評価額は、自用地評価額から借地権評価額を控除した価額となります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。