不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q8 相続税の計算における土地の評価方法について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q8

相続税の計算における土地の評価方法について教えてください。

Q8

相続税の計算における土地の評価方法について教えてください。

A

国税庁の定める財産評価基本通達に規定する路線価方式または倍率方式により評価します。

解説

解説

相続税の計算上、土地は国税庁の定める「財産評価基本通達」に規定する路線価方式または倍率方式により評価します。

土地を路線価方式で評価するのか、または倍率方式で評価するのかを判定するためには、国税庁ホームページで公開されている財産評価基準書を確認します。財産評価基準書で評価対象となる土地の所在する評価倍率表の該当箇所を調べれば、その土地を路線価方式で評価すべきかまたは倍率方式で評価すべきかが確認できます。倍率方式によるべき場合には、固定資産税評価額に掛ける倍率が記載されていますし、路線価方式によるべき場合には、路線価図の該当箇所を調べることになります。

路線価図とは、道路に金額(千円単位で記載されており、これが路線価です。)が付されている地図です。評価対象の土地が接している道路の路線価に、その土地の地積を掛けて計算した金額に各種の補正を加えた金額がその土地の相続税評価額になります。また、この路線価図の路線価の金額には、A~Gの記号が付されています。この記号はその道路に接する土地の借地権割合をあらわしています。評価対象の土地等が借地権等である場合には、このA~Gの記号に応じた借地権割合(90%~30%)を使用してその土地等を評価することになります。さらに、路線価図にはその地域の土地の利用状況等により、ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、中小工場地区、大工場地区、普通住宅地区といった地区区分が路線価の金額を囲む丸、菱形、長方形等といった図形で示されています。この地区区分により、その地域における標準的な土地の利用形態が異なることから、地区区分に応じた補正率や評価方法が定められています。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。