不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q7 相続税の課税財産のうち、不動産と預貯金・上場有価証券の把握の方法について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q7

相続税の課税財産のうち、不動産と預貯金・上場有価証券の把握の方法について教えてください。

Q7

相続税の課税財産のうち、不動産と預貯金・上場有価証券の把握の方法について教えてください。

A

土地は固定資産税の納税通知書の課税明細書や名寄帳から、預貯金・上場有価証券は相続が開始した日現在の残高証明書から把握します。

解説

解説

1.不動産

土地を評価するには、固定資産税の納税通知書の課税明細書や名寄帳をまず取得します。これから土地の所在や地番を確認し、登記簿謄本・公図・測量図等を取得します。同時に住宅地図等で所在地を確認して対応する倍率表もしくは路線価図も取得します。賃貸に供している場合には賃貸借契約書により権利関係の確認および敷金・保証金等の債務の確認を行います。資料がそろったら、実際に現地に行って対象不動産および接道の状況を確認します。また、建築制限等を市役所等で確認します。ここまでの資料収集および確認が終わった段階で、財産評価基本通達に従って評価額を計算します。収集した資料と現況が異なる場合には、現況により評価することになります。

2.預貯金・上場有価証券

預貯金・上場有価証券については、相続が開始した日現在の残高証明書を取得します。この場合、把握もれを防止するため、取引のある全ての金融機関の残高証明書を取得することが必要です。残高証明書には経過利息や単元未満株等が記載されていない場合が多いため、別途金融機関に問い合わせることが必要です。

なお、被相続人の親族名義になっているが、被相続人が資金を提供していた預貯金や上場有価証券について過去に贈与税の申告をしていない場合には、税務上は相続財産として扱われますので、注意が必要です。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。