不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q6 相続税が課税される財産について教えてください。

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Section3

相続の手続き

Q6

相続税が課税される財産について教えてください。

Q6

相続税が課税される財産について教えてください。

A

原則として、被相続人の一切の財産、みなし相続財産、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産や相続開始前3年以内に取得した贈与財産について課税されます。

解説

解説

相続税は、亡くなった人(被相続人)の一切の財産と生命保険金・死亡退職金などのみなし相続財産と相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産の合計額から、被相続人の債務や葬式費用を差し引き、これに相続開始前3年以内に被相続人から受けた一定の贈与財産を加えたもの(これを「課税価格」といいます)に対して課税されます。

相続税の課税価格の計算上、被相続人の財産には土地建物・現金預金・有価証券・自動車・貴金属・書画骨董品・家財などといったものが含まれます。また、民法上の相続財産ではありませんが、被相続人の死亡に伴い支払われる一定の死亡保険金や死亡退職金などについては、相続財産とみなして相続税の課税価格の計算に含めることとされています。これらを「みなし相続財産」といいます。

ただし、相続人の生活保障などの観点から、上記の相続財産やみなし相続財産のうち一定のものについては、相続税の課税価格に算入しない特例や非課税とされる特例が設けられています。

たとえば、被相続人の自宅敷地(居住用宅地)、店舗の敷地(事業用宅地)、貸アパートの敷地(貸付事業用宅地)などを、親族が相続する場合などは、一定の要件の下で、これらの土地の評価額のうち一定額を相続税の課税価格に算入しない特例(「小規模宅地等の減額特例」)が設けられています。また、みなし相続財産のうち、相続人が受け取る死亡保険金、死亡退職金については一定の金額が非課税とされます。

なお、相続開始前3年以内にされた一定の生前贈与財産や、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産も、相続税の課税価格の計算に含まれます(Q8 贈与税の課税方法について教えてください。 参照)。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。