不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q4 所得税と消費税の準確定申告について教えてください。

大切な家族を想う将来の相続対策

相続

イザとなってからでは遅いから…大切な家族を想う将来の相続対策

大切な家族を想う将来の相続対策TOPへ

相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section3

相続の手続き

Q4

所得税と消費税の準確定申告について教えてください。

Q4

所得税と消費税の準確定申告について教えてください。

A

被相続人について相続が開始した年に所得があった場合、死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得を計算して確定申告をすることをいいます。

解説

解説

1.所得税の準確定申告

亡くなった人(被相続人)の相続が開始した年に所得があった場合、被相続人の所得税について、相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得を計算して、確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。準確定申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に提出しなければなりません。たとえば、相続開始日が6月25日であるときは、10月25日がその期限になります。

この準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分などを記入した「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署に提出します。相続人が2人以上いる場合には、原則、各相続人が連署により準確定申告書と付表を提出する必要があります。

医療費控除、社会保険料控除、保険料控除等の所得控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。死亡した時に入院していてその入院費を死亡後に支払った場合には、準確定申告の医療費控除の対象に含めることはできませんが、相続税の計算上、債務控除の対象になります。配偶者控除や扶養控除に該当するかの判定は、死亡の日の現況により行います。

所得税の準確定申告により確定した納付税額または還付税額は、相続税の計算上、債務控除の対象または課税財産(未収還付税金)となります。

2.消費税の準確定申告

被相続人が個人で事業を行っており、相続が開始した年の前々年における課税売上高が1,000万円を超える場合には、相続開始年の1月1日から死亡した日までの期間の消費税については、所得税と同じく、相続人が税額を計算して、その相続の開始があった事を知った日の翌日から4ヵ月以内に消費税の準確定申告を行わなければなりません。申告書提出の際には、「死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」を添付します。

消費税の準確定申告により確定した納付税額または還付税額については、所得税と同じく、相続税の計算上、債務控除の対象または課税財産(未収還付税金)となります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。