不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q2 相続開始後に相続人が行う手続きについて教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section3

相続の手続き

Q2

相続開始後に相続人が行う手続きについて教えてください。

Q2

相続開始後に相続人が行う手続きについて教えてください。

A

死亡届出書の提出や所得税・消費税の準確定申告などの手続きが必要です。

解説

解説

相続が発生した場合には、法定期限までに次のような手続きを行う必要があります。

1.通夜・告別式

個人が死亡したことを親族、知人等の関係者等に通知し、通夜や告別式等を行います。

2.死亡届出書の提出

死亡した人の親族、同居者等は死亡したことを知った日から7日以内に死亡診断書等を添付して死亡届出書を市町村長に提出しなければなりません。

3.相続の放棄

被相続人の遺した財産よりも債務の額が大きいような場合は、相続の放棄をすることもできます。相続の放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内にしなければなりません。

4.所得税、消費税の準確定申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に相続人が申告しなければなりません。また、この日までに所得税や消費税の納税も必要です。

5.遺産分割

遺産は相続人が複数いる場合には、とりあえず相続人の共有財産とされます。相続人は、いつでも話し合いにより遺産を分けることができます。この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議が成立した場合、その結果を証明するために遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人間で合意した内容を証明する重要な書類であり、不動産や預貯金など遺産の相続手続きの際に必要となります。遺産分割協議書には署名と住民登録をしている市区町村に登録している印鑑(実印)を押印し、さらに実印による押印を証明するため印鑑証明書を添付することが必要です。

6.相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に相続・遺贈等によって財産を取得した者が申告しなければなりません。また、この日までに相続税の納税も必要です。申告期限までに所得税や消費税、相続税の申告をしない場合、申告により納める税金のほか、ペナルティとして無申告加算税が課されます。また、申告期限までに所得税や消費税、相続税の納税をしない場合は、遅延利息として延滞税を納める必要があります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。