不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section3相続の手続き」Q1 相続開始後に相続人が最低限確認すべき項目を教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section3

相続の手続き

Q1

相続開始後に相続人が最低限確認すべき項目を教えてください。

Q1

相続開始後に相続人が最低限確認すべき項目を教えてください。

A

相続人となる人と遺言書の有無の確認が必要です。

解説

解説

相続税の計算上、一番のポイントは誰がどのくらい遺産を相続するかを把握することです。この場合、遺言により遺贈を受ける人がいるかどうかも確認する必要があります。当然、どのような遺産があるかを把握し、遺産に含まれる現金以外の不動産などの財産を金銭的価値で評価していくらになるかも計算することが必要です。

具体的には、次の事項を確認することになります。

1.相続人の確認

相続税は、原則として、相続または遺贈により財産をもらった人がもらった額に応じて払う仕組みになっています。相続税は、相続が開始してから10ヵ月以内に申告・納税する必要があるため、それまでに財産および債務の取得者を確定させることが必要です。遺産分割協議が調わないまでも、少なくとも相続人になる人が具体的に特定されている必要があります。

2.遺言書の有無

亡くなった人(被相続人)が遺言書を作成していないかどうかを確認します。

遺言がある場合は、被相続人が法定相続人以外の人に相続財産を渡す遺贈(【column】 相続の用語:死因贈与と遺贈 参照)の意思表示をしている可能性がありますので、内容を確認する必要があります。また、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認手続きが必要になります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。