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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

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相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

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孫が相続財産を取得した場合の相続税額の割増(加算)制度

コラム

孫が相続財産を取得した場合の相続税額の割増(加算)制度

相続税額の加算制度とは

相続または遺贈により財産を取得した人が、「被相続人の配偶者、父母、子以外の者」である場合は、その者に係る相続税の計算上、税額控除を差し引く前の相続税額にその20%相当額を加算します。これが、相続税額の割増(加算)制度です。

相続税額の加算制度は、亡くなった人(被相続人)との親族関係が遠い人や全くの他人が遺産を取得することには偶然性が認められることや、孫が遺贈により財産を取得することにより相続税の課税の機会が1回減少する点を考慮し、このような財産の移転は通常の相続による財産の移転に比べて相続税負担を重くする趣旨で設けられています。

被相続人の孫が財産を取得した場合

被相続人より先にその子が死亡している場合において、被相続人の子の子(被相続人の孫)が相続により被相続人の財産を取得した場合、その被相続人の孫にかかる相続税については、相続税額の加算の適用はありません。

これに対し、相続開始時点において被相続人の子が健在であり、かつ、遺贈により被相続人の子の子(孫)が被相続人の財産を取得した場合、通常の財産の移転の場合に比べて相続税の課税の機会が1回減る点を考慮して、その孫が遺贈により取得した財産にかかる相続税については、相続税額の加算の適用対象としています。

被相続人の孫が被相続人の養子である場合

被相続人の養子については、実子と同様、被相続人の“子”であることに変わりはありません。被相続人の養子が相続により取得した財産にかかる相続税については、相続税額の加算の適用はないのが原則です。

ただし、相続開始時点において被相続人の子が健在であり、かつ、被相続人の子の子(孫)が被相続人の養子である場合、その養子である孫が相続により取得した財産にかかる相続税については、通常の相続による財産の移転に比べて相続税の課税の機会が1回減少する点を考慮して、相続税額の加算の適用対象としています。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。