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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

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相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

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夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の贈与税の配偶者控除

コラム

夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅(居住用不動産)やその購入資金を贈与した場合は、贈与を受けた配偶者の贈与税の計算上、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できます。これを「贈与税の配偶者控除」といいます。この配偶者控除2,000万円と暦年課税の基礎控除110万円と合わせると、その年については、贈与財産の相続税評価額2,110万円まで贈与税が非課税となります。

<配偶者の特別控除の適用要件>
1.婚姻期間が20年以上の配偶者への贈与であること
2.国内にある居住用不動産の贈与もしくはこれを購入するための資金の贈与であること
※配偶者控除の適用対象となる贈与財産は、居住用不動産(自宅)とその購入資金に限られます。
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その居住用不動産に居住し、引き続き居住する見込みであること。
4.同一の配偶者からの贈与で、配偶者控除を受けていないこと。
5.贈与税の申告を行うこと。
※贈与財産の相続税評価額が2,110万円以下のため納税が生じない場合でも、贈与税の申告が必要です。

また、相続開始前3年以内に被相続人から相続人等に対して贈与があった場合には、その贈与財産の相続税評価額は被相続人に係る相続税の課税対象となります(Q6 相続対策の三原則のうち節税対策について教えてください。 参照)が、贈与税の配偶者控除の適用を受けた2,000万円までの金額は相続税の課税対象とはされません。相続税の節税対策としても、贈与税の配偶者控除の活用は効果的です。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。